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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(認定個人情報保護団体編)9報告の徴収(法第153条関係)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)
発出 令和3年8月令和7年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

法第153条

委員会は、第4章第5節の規定の施行に必要な限度において、認定個人情報保護団体に対し、認定業務に関し報告をさせることができる。

個人情報保護委員会は、法第4章第5節の規定の適切な施行に必要な限度において、認定個人情報保護団体に対し、認定業務に関して、報告を求めることができる旨を定めたものである。報告を求められた認定個人情報保護団体は、文書又は口頭による説明や資料の提出等をする必要がある。

【報告の事例】

事例)各年度における認定業務に関する活動状況の報告

(別紙)認定個人情報保護団体の認定等の手続

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_ninteidantai/#a9)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。