個人情報保護委員会は、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを目的として、法第4条、第9条及び第131条に基づき具体的な指針として通則ガイドラインを定めているが、法が定める事業者の義務のうち外国にある第三者への個人データの提供に関する部分に特化して分かりやすく一体的に示す観点から、通則ガイドラインとは別に、本ガイドラインを定めるものである。
平成27年改正法による改正前の法第23条は、第三者に対する個人データの提供に関するルールを定めてはいたが、第三者が国内にあるのか、外国にあるのかの区別をしていなかった。しかし、経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含むデータの国境を越えた流通が増加しており、外国への個人データの移転について一定の規律を設ける必要性が増大してきたこと、また個人情報の保護に関する国際的な枠組み等との整合を図ることを理由に、平成27年改正法による改正後の法第24条に新たに外国にある第三者に対する個人データの提供に関する規定が設けられた。
当該規定は、平成27年改正法の国会における審議を踏まえ、事業者に対して新たな規制を課するものではなく、事業者において適切に行われている個人情報の取扱いを追認するものである必要があるとされた。
また、衆議院内閣委員会における附帯決議(平成27年5月20日)及び参議院内閣委員会における附帯決議(平成27年8月27日)を踏まえ、海外における個人情報の保護を図りつつ、国境を越えた個人情報の移転を不当に阻害しないよう現実的な規制を構築する必要があるとされた。
さらに、海外への業務委託の一般化やビジネスモデルの複雑化が進み、個人情報の越境移転の機会が広がる中、個人データの越境移転に伴うリスクも変化しつつある。このようなリスクの変化に対応する観点から、令和2年改正法により、個人データの越境移転に関する本人への情報提供の充実等が求められることとなった。
本ガイドラインにおいては、外国にある第三者に対する個人データの提供についての考え方、具体例等を示すこととする。
本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある。一方、「努めなければならない」、「望ましい」等と記述している事項については、これらに従わなかったことをもって直ちに法違反と判断されることはないが、法の趣旨を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。
なお、本ガイドラインにおいて使用する用語は、特に断りのない限り、通則ガイドラインにおいて使用する用語の例による。