個人情報取扱事業者は、個人データを外国にある第三者に提供するに当たっては、法第28条第1項に従い、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ「外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意」を得る必要がある。
(1)当該第三者が、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として規則で定める国にある場合(※1)
(2)当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として規則で定める基準に適合する体制を整備している場合(※2)
(3)次の①から⑦までのいずれかに該当する場合(法第27条第1項各号関係)
①法令(※3)に基づいて個人データを提供する場合(第1号関係)
②人(法人を含む。)の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合(第2号関係)(※4)
③公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難 である場合(第3号関係)
④国の機関等が法令(※3)の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合(第4号関係)
⑤学術研究機関等が個人データを提供する場合であり、かつ、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ない場合(個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(第5号関係)
⑥学術研究機関等が個人データを提供する場合であり、かつ、当該学術研究機関等と共同して学術研究を行う第三者(学術研究機関等であるか否かを問わない)に当該個人データを学術研究目的で提供する必要がある場合(当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(第6号関係)
⑦学術研究機関等が個人データの第三者提供を受ける場合であり、かつ、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(第7号関係)
上記(1)の場合、当該第三者が所在する国は、法第28条第1項における「外国」に該当しない。また、上記(2)の場合、当該第三者は、法第28条第1項における「第三者」に該当しない。したがって、これらの場合には、法第28条第1項の適用がないため、個人情報取扱事業者は、当該第三者への個人データの提供に際して、「外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意」を得る必要はない。
ただし、当該第三者への個人データの提供に当たっては、法第27条の規定による次の(ア)から(エのいずれかの方法による必要がある。
(ア)本人の同意に基づき提供する方法(法第27条第1項柱書)
(イ)法第27条第1項各号に掲げる場合により提供する方法(「法第27条第1項各号に掲げる場合」の内容については、上記(3)参照)
(ウ)オプトアウトにより提供する方法(法第27条第2項)
(エ)委託、事業承継又は共同利用に伴って提供する方法(法第27条第5項各号)
注
(※1)規則で定める国とは、平成31年個人情報保護委員会告示第1号に定める国を指す。詳細については、3(個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国)を参照のこと。
(※2)個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準の詳細については、4(個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準)を参照のこと。外国にある第三者が当該基準に適合する体制を整備していることを根拠として、当該外国にある第三者に対して個人データの提供を行った場合には、個人情報取扱事業者は、法第28条第3項に基づき、当該外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供する必要がある。詳細については、6(個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備している者に個人データを提供した場合に講ずべき措置等)を参照のこと。
(※3)この「法令」には外国の法令は含まれない。本ガイドラインの他の項目においても同様とする。
(※4)例えば、海外の遠隔地で海外旅行保険の契約者に保険事故が発生し緊急の対応を要する際に、保険者が委託をしている現地のクレームエージェントに情報提供を行う場合等が考えられる。
本文中に引用されている条文
法第28条(第1項) 1 個人情報取扱事業者は、外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び第31条第1項第2号において同じ。)(個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。)にある第三者(個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(第3項において「相当措置」という。)を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。)に個人データを提供する場合には、前条第1項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。