個人情報保護委員会は、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを目的として、法第 4 条、第 9 条及び第 131 条に基づき具体的な指針として通則ガイドラインを定めているが、法が定める事業者の義務のうち第三者提供における確認・記録義務に関する部分に特化して分かりやすく一体的に示す観点から、通則ガイドラインとは別に、本ガイドラインを定めるものである。
平成 26 年に発生した民間企業における大規模漏えい事案を契機として、いわゆる名簿業者を介在し、違法に入手された個人データが社会に流通している実態が社会に認識された。これを受けて、平成 27 年改正法により、法に、個人データの適正な第三者提供を確保するための規定が設けられた。
まず、個人情報取扱事業者が第三者から個人データの提供を受ける場合には、違法に入手された個人データが流通することを抑止するため、当該第三者が当該個人データを取得した経緯等を確認する義務を課している（法第30条）。
また、仮に個人データが不正に流通した場合でも、個人情報保護委員会が個人情報取扱事業者に対して報告徴収・立入検査を行い（法第146条）、記録を検査することによって、個人データの流通経路を事後的に特定することができるようにする必要がある。したがって、個人情報取扱事業者が第三者に個人データを提供する場合又は第三者から個人データの提供を受ける場合には、当該第三者の氏名等の記録を作成・保存しなければならない（法第29条、第30条）。
以上に加えて、オプトアウトを利用する個人情報取扱事業者の個人情報保護委員会への届出義務及び個人情報保護委員会による公表の規定も新設され（法第27条第2項から第4項まで）、これらの制度があいまって、違法に入手された個人データの流通を抑止しようとするものである。
提供者は、提供年月日・受領者の氏名等を記録（一定期間、保存）。
受領者は、提供者の氏名、取得経緯等を確認し、提供を受けた年月日・確認に係る事項等を記録（一定期間、保存）。
そのほか、次の2点を規定。
オプトアウトによる第三者提供をする個人情報取扱事業者の個人情報保護委員会への届出義務
個人情報保護委員会による公表
さらに、令和2年改正法により、本人が事業者間での個人データの流通を把握し、事業者に対する権利行使を容易にすべく、第三者提供記録の開示の請求ができることとなった（法第33条第5項）。
他方、この確認・記録義務により、正常な事業活動を行っている個人情報取扱事業者に対する過度な負担を懸念する声が多く上がっていたことから、現実的な規制を構築する必要があった（衆議院内閣委員会における附帯決議（平成27年5月20日）、参議院内閣委員会における附帯決議（平成27年8月27日））。
本ガイドラインにおいては、違法に入手された個人データの流通を抑止する趣旨を踏まえつつ、事業者に対する過度な負担を回避するため、確認・記録義務の適切な運用の整理を示すものである。
まず、「2 確認・記録義務の適用対象」において、確認・記録義務が適用される対象を画定する。そして、確認・記録義務が適用される第三者提供については、「3 確認義務」「4 記録義務」に従い、確認及び記録の作成・保存を行うこととなる。
本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある。一方、「努めなければならない」、「望ましい」等と記述している事項については、これらに従わなかったことをもって直ちに法違反と判断されることはないが、法の趣旨を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。
なお、本ガイドラインにおいて使用する用語は、特に断りのない限り、通則ガイドラインにおいて使用する用語の例によるほか、次の例による。
「確認・記録義務」：法第30条に基づく確認義務並びに法第29条及び第30条に基づく記録義務
「提供者」：個人データを第三者に提供する者（本人を除き、個人情報取扱事業者以外の者を含む。）
「受領者」：個人データの提供を第三者から受ける者（本人を除き、個人情報取扱事業者以外の者を含む。）