個人情報保護法ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）2-1明文により確認・記録義務が適用されない第三者提供

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）2 確認・記録義務の適用対象

発出 平成28年11月令和5年12月一部改正

個人情報保護委員会のページ

解釈・運用の対象となる条文

個人情報保護法29条個人情報保護法30条

次の類型の第三者提供については、明文上、確認・記録義務が適用されない。

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出典：個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_thirdparty/#a2-1）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。