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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)2-1-1法第27条第1項各号に掲げる場合

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)2 確認・記録義務の適用対象 / 2-1 明文により確認・記録義務が適用されない第三者提供
発出 平成28年11月令和5年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

次の(1)から(7)までに掲げる第三者提供については、個人データが転々流通することは想定されにくいことに鑑み、確認・記録義務は適用されない。

また、外国にある第三者に対して個人データを提供する際も、次の(1)から(7)までに掲げる第三者提供については、記録義務は適用されない(法第28条第1項、【外国にある第三者に個人データを提供する場合の確認・記録義務の適用】参照)。

なお、(1)から(7)までの詳細については、通則ガイドライン「3-6-1 第三者提供の制限の原則」を参照のこと。

(1)法令に基づく場合(法第27条第1項第1号関係)

(2)人(法人を含む。)の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(法第27条第1項第2号関係)

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(法第27条第1項第3号関係)

(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(法第27条第1項第4号関係)

(5)当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき(個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(法第27条第1項第5号関係)

(6)当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき(当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。)(法第27条第1項第6号関係)

(7)当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(法第27条第1項第7号関係)

本文中に引用されている条文

法第29条(第1項) 1 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者(略)に提供したときは(略)記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第27条第1項各号(略)に該当する場合は、この限りでない。 法第30条(第1項) 1 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては(略)次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第27条第1項各号(略)に該当する場合は、この限りでない。 <参考> 法第28条第1項 1 個人情報取扱事業者は、外国(略)にある第三者(略)に個人データを提供する場合には、前条第1項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。(略)

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_thirdparty/#a2-1-1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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