次の(1)から(3)までに掲げる第三者提供については、法第27条第5項柱書において「第三者に該当しないものとする」とされていることに鑑み、確認・記録義務は適用されない。
他方、外国にある第三者に対して、次の(1)から(3)までの類型により、個人データを提供する際の記録義務の適用関係は、【外国にある第三者に個人データを提供する場合の記録義務の適用】のとおりとなる。
なお、(1)から(3)までの詳細については、通則ガイドライン「3-6-3 第三者に該当しない場合」を参照のこと。
(1)個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(法第27条第5項第1号関係)
(2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(法第27条第5項第2号関係)
(3)特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき(法第27条第5項第3号関係)
【外国にある第三者に個人データを提供する場合の記録義務の適用】
外国にある第三者に対する個人データの提供は、次の類型ⅠからⅣまでに分けられる。各類型と記録義務の適用関係は次の<適用表>のとおりとなる。
類型Ⅰ:本人の「同意」(法第28条第1項)を得ている場合
類型Ⅱ:当該第三者が、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として規則で定められた国にある場合
類型Ⅲ:当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として規則で定める基準に適合する体制を整備している場合
類型Ⅳ:「2-1-1 法第27条第1項各号に掲げる場合」に該当する場合
類型の別 | 類型の別 | 記録義務の 適用の有無
類型Ⅰ | 類型Ⅰ | 有(*1)
類型Ⅱ又は類型Ⅲ | 「2-1-2 法第27条第5項各号に掲げる場合」に該当しない場合(*2) | 有(*1)
類型Ⅱ又は類型Ⅲ | 「2-1-2 法第27条第5項各号に掲げる場合」に該当する場合 | 無
類型Ⅳ | 類型Ⅳ | 無
(*1)記録義務が適用される場合の記録の作成方法、記録事項などについては、国内の第三者に個人データを提供する場合と同様に、「4 記録義務」に従うこととなる。
(*2)具体的には、法第27条第1項柱書(「本人の同意」)又は法第27条第2項(オプトアウト)に基づき、第三者提供を行う場合である。
本文中に引用されている条文
法第29条(第1項) 1 人情報取扱事業者は、個人データを第三者(略)に提供したときは、(略)記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第27条(略)第5項各号(略)に該当する場合は、この限りでない。 法第30条(第1項) 1 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、(略)次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第27条(略)第5項各号(略)に該当する場合は、この限りでない。