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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)2-1-3第三者が法第16条第2項各号に掲げる者である場合

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)2 確認・記録義務の適用対象 / 2-1 明文により確認・記録義務が適用されない第三者提供
発出 平成28年11月令和5年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

本人又は個人情報取扱事業者以外の者である「第三者」のうち、次の(1)から(4)までに掲げる者との間で個人データの授受を行う場合は、確認・記録義務は適用されない。以下、本ガイドラインにおいて「第三者」というときは、基本的に、次の(1)から(4)までに掲げる者を除くものとする。

(1)国の機関(法第16条第2項第1号関係)

(2)地方公共団体(法第16条第2項第2号関係)

(3)独立行政法人等(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び法別表第1に掲げる法人(法別表第2に掲げる法人を除く。)をいう。同法第 21 条第 1 号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第 2 号若しくは第 3 号(チに係る部分に限る。)に掲げる業務を目的とするものを除く。)(法第16条第2項第3号関係)

(4)地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118号)第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。同法第 21 条第 1 号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第 2 号若しくは第 3 号(チに係る部分に限る。)に掲げる業務を目的とするものを除く。)(法第 16 条第 2 項第 4 号関係)

本文中に引用されている条文

法第29条(第1項) 1 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者(第16条第2項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条(略)において同じ。)に提供したときは、(略)記録を作成しなければならない。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_thirdparty/#a2-1-3)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。