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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)2-2-1提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)2 確認・記録義務の適用対象 / 2-2 解釈により確認・記録義務が適用されない第三者提供
発出 平成28年11月令和5年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

形式的には第三者提供の外形を有する場合であっても、確認・記録義務の趣旨に鑑みて、実質的に確認・記録義務を課する必要性に乏しい第三者提供については、同義務の対象たる第三者提供には該当しない。

第三者提供、すなわち、「提供者」から「受領者」に対する「提供」行為については、確認・記録義務の趣旨に鑑みて、各要素の該当性を判断する。

具体的には、次の「2-2-1-1 『提供者』の考え方」から「2-2-1-3 『提供』行為の考え方」までに掲げる考え方があり得るが、各類型は互いに相反するものではなく、重複することもあり得る。また、確認・記録義務の趣旨に鑑みて、その他にも、実質的に同義務が適用されない類型があることを排除するものではない。

なお、次のいずれの類型においても、実質的に本人同意があることが前提であり、オプトアウトによる第三者提供(法第27条第2項)には、基本的には、次の考え方は当てはまらない。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_thirdparty/#a2-2-1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。