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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)2-2-1-2「受領者」の考え方

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)2 確認・記録義務の適用対象 / 2-2 解釈により確認・記録義務が適用されない第三者提供 / 2-2-1 提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合
発出 平成28年11月令和5年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

本人の代理人又は家族等、本人と一体と評価できる関係にある者に提供する場合、本人側に対する提供とみなし、受領者に対する提供には該当せず、確認・記録義務は適用されない。なお、常に家族であることをもって本人側と評価されるものではなく、個人データの性質、両者の関係等に鑑みて実質的に判断する必要がある。

また、提供者が、最終的に本人に提供することを意図した上で、受領者を介在して第三者提供を行い、本人がそれを明確に認識できる場合は、同じく、本人側に対する提供とみなし、確認・記録義務は適用されない。

【本人と一体と評価できる関係にある者に提供する事例】

事例)金融機関の営業員が、家族と共に来店した顧客に対して、保有金融商品の損益状況等を説明する場合

【提供者が、最終的に本人に提供することを意図した上で、受領者を介在して提供を行う事例】

事例)振込依頼人の法人が、受取人の口座に振り込むため、個人の氏名、口座番号などの個人データを仕向銀行を通じて被仕向銀行に提供する場合

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_thirdparty/#a2-2-1-2)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。