不特定多数の者が取得できる公開情報は、本来であれば受領者も自ら取得できる情報であり、それをあえて提供者から受領者に提供する行為は、受領者による取得行為を提供者が代行しているものであることから、実質的に確認・記録義務を課すべき第三者提供には該当せず、同義務は適用されない。
例えば、ホームページ等で公表されている情報、報道機関により報道されている情報などが該当する。他方、特定の者のみアクセスできる情報、提供者の業務上取得し得た非公開の情報などについては、ここでの整理は当てはまらない。
なお、当初に、個人データを公開に供する行為については、提供者として記録を作成しなければならない(規則第20条第1項第1号ロ括弧書き)。
また、いわゆる公開情報であっても、「個人情報」(法第2条第1項)に該当するため、法第4章第2節のうち、確認・記録義務以外の規定は適用されることには留意する必要がある(通則ガイドライン「2-1 個人情報」参照)。