TaiLexi AI日本の判例・法令
ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)2-2-1-3「提供」行為の考え方

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)2 確認・記録義務の適用対象 / 2-2 解釈により確認・記録義務が適用されない第三者提供 / 2-2-1 提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合
発出 平成28年11月令和5年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

不特定多数の者が取得できる公開情報は、本来であれば受領者も自ら取得できる情報であり、それをあえて提供者から受領者に提供する行為は、受領者による取得行為を提供者が代行しているものであることから、実質的に確認・記録義務を課すべき第三者提供には該当せず、同義務は適用されない。

例えば、ホームページ等で公表されている情報、報道機関により報道されている情報などが該当する。他方、特定の者のみアクセスできる情報、提供者の業務上取得し得た非公開の情報などについては、ここでの整理は当てはまらない。

なお、当初に、個人データを公開に供する行為については、提供者として記録を作成しなければならない(規則第20条第1項第1号ロ括弧書き)。

また、いわゆる公開情報であっても、「個人情報」(法第2条第1項)に該当するため、法第4章第2節のうち、確認・記録義務以外の規定は適用されることには留意する必要がある(通則ガイドライン「2-1 個人情報」参照)。

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_thirdparty/#a2-2-1-3)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。