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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)2-2-2-1法第30条の「個人データ」の該当性

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)2 確認・記録義務の適用対象 / 2-2 解釈により確認・記録義務が適用されない第三者提供 / 2-2-2 受領者に確認・記録義務が適用されない場合
発出 平成28年11月令和5年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

法第30条は、「個人データ」の提供を受ける際に適用される義務であるところ、「個人情報」には該当するが「個人データ」には該当しない情報の場合、又は、そもそも「個人情報」に該当しない情報の提供を受けた場合は、同条の義務は適用されない。

(1)受領者にとって「個人データ」に該当しない場合

①判断主体

法第30条の要件の該当性は、同条の名宛人である受領者を基準に判断する必要があるため、提供者にとって個人データに該当するが受領者にとって個人データに該当しない情報を受領した場合は、同条の確認・記録義務は適用されない。

したがって、例えば、個人情報取扱事業者の営業担当者が、取引先を紹介する目的で、データベースとして管理しているファイルから名刺1枚を取り出してそのコピーを他の個人情報取扱事業者の営業担当者に渡す場合、受領した側の個人情報取扱事業者は確認・記録義務を負わない。

なお、本来であれば個人データに該当するにもかかわらず、確認・記録義務を免れる目的のために、あえて分断して形式的に「個人データには該当しない個人情報」として提供を受ける行為は、法の潜脱であり、確認・記録義務を免れることはできない。

②判断時点

個人データには該当しない個人情報として提供を受けた場合、仮に、後に当該個人情報を個人情報データベース等に入力する等したときにおいても、法第30条の確認・記録義務は適用されない。

なお、受領後、受領者が当該個人情報を自己のデータベースに入力した場合には、入力時点から個人情報データベース等を構成する個人データに該当することとなり、法第22条から法第39条までの規定(法第30条及び第31条(※1)を除く。)が適用されることに留意する必要がある。(※2)

③①②を踏まえ、受領者たる個人情報取扱事業者に対しては、提供を受ける時点において、個人データに該当する場合に、確認・記録義務が適用される。

(2)受領者にとって「個人情報」に該当しない場合

次の事例のように、提供者にとって個人データに該当する場合であっても、受領者にとっては「個人情報」に該当しない(当然に個人データにも該当しない。)情報を受領した場合は、法第30条の確認・記録義務は適用されない。

【受領者にとって個人情報に該当しない事例】

事例1)提供者が氏名を削除するなどして個人を特定できないようにしたデータの提供を受けた場合

事例2)提供者で管理しているID番号のみが付されたデータの提供を受けた場合

注

(※1)法第31条は、個人関連情報の第三者提供に関する規定であるため、個人データに該当することとなった場合でも適用されない。

(※2)法第23条に定める「その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置」には、個人情報取扱事業者が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当該個人情報取扱事業者が個人データとして取り扱うことを予定しているものの漏えい等を防止するために必要かつ適切な措置も含まれる。また、法第26条に関し、規則第7条第3号関係に規定する「個人データ」には、「当該個人情報取扱事業者が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているもの」が含まれる。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_thirdparty/#a2-2-2-1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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