個人情報保護法ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）2-2-2-2「提供を受けるに際して」

法第30条の確認・記録義務は、受領者にとって、「第三者から個人データの提供を受ける」行為がある場合に適用されるため、単に閲覧する行為については、「提供を受ける」行為があるとは言えず、法第30条の義務は適用されない。

なお、提供者たる個人情報取扱事業者が、個人データを第三者が利用可能な状態に置く行為は、提供行為に該当する。

また、口頭、FAX、メール、電話等で、受領者の意思とは関係なく、一方的に個人データを提供された場合において、受領者側に「提供を受ける」行為がないときは、法第30条の確認・記録義務は適用されない。