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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)3-1確認方法(法第30条第1項、規則第22条関係)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)3 確認義務(法第30条第1項・第2項、規則第22条関係)
発出 平成28年11月令和5年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受ける際は、当該第三者に対して、次のとおり確認を行わなければならない。この際、当該第三者は当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない(法第30条第2項。同項に違反した場合には法第180条により10万円以下の過料)。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_thirdparty/#a3-1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。