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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)3-1-1第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(法第30条第1項第1号、規則第22条第1項関係)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)3 確認義務(法第30条第1項・第2項、規則第22条関係) / 3-1 確認方法(法第30条第1項、規則第22条関係)
発出 平成28年11月令和5年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

【第三者から申告を受ける方法に該当する事例】

事例1)口頭で申告を受ける方法

事例2)所定の申込書等に記載をさせた上で、当該申込書等の提出を受け入れる方法

事例3)本人確認書類の写しの送付を受け入れる方法

【その他の適切な方法に該当する事例】

事例1)登記されている事項を確認する方法(受領者が自ら登記事項証明書・登記情報提供サービスで当該第三者の名称・住所・代表者の氏名を確認する方法)

事例2)法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第15項に規定する法人番号をいう。)の提示を受けて、当該法人の名称、住所を確認する方法

事例3)当該第三者が自社のホームページなどで名称、住所、代表者の氏名を公開している場合において、その内容を確認する方法

事例4)信頼性のおける民間のデータ業者のデータベースを確認する方法

事例5)上場会社等の有価証券報告書等を確認する方法

本文中に引用されている条文

法第30条(第1項) 1 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。(略) (1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 規則第22条(第1項) 1 法第30条第1項の規定による同項第1号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_thirdparty/#a3-1-1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。