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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)3-1-3法の遵守状況

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)3 確認義務(法第30条第1項・第2項、規則第22条関係) / 3-1 確認方法(法第30条第1項、規則第22条関係)
発出 平成28年11月令和5年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

受領者は、個人情報取扱事業者から個人データの提供を受ける際には、当該個人情報取扱事業者の法の遵守状況(例えば、利用目的、開示手続、問合せ・苦情の受付窓口の公表など)についても確認することが望ましい。特に、個人情報取扱事業者からオプトアウトによる第三者提供により個人データの提供を受ける際には、受領者は、当該個人情報取扱事業者の届出事項が個人情報保護委員会により公表されている旨を記録しなければならないことに留意する必要がある(「4-2-2 受領者の記録事項」参照)。

提供者である個人情報取扱事業者の法の遵守状況を確認した結果、提供される個人データが適法に入手されたものではないと疑われるにもかかわらず、当該個人データの提供を受けた場合には、法第20条第1項の規定違反と判断されるおそれがある。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_thirdparty/#a3-1-3)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。