複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して確認する合理性はないため、既に規則第22条に規定する方法（「3-1-1 第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」「3-1-2 当該第三者による当該個人データの取得の経緯」）により確認を行い、「4 記録義務」に規定する方法により作成し、かつ、その時点において保存している記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の確認を省略することができる。
平成27年改正法の施行日（平成29年5月30日）の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録、令和3年改正法の改正法第50条の規定の施行日（令和4年4月1日）の前に別表第二法人等（法別表第2に掲げる法人、法第58条第2項の規定により個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者若しくは個人関連情報取扱事業者とみなされる独立行政法人労働者健康安全機構又は学術研究機関等である個人情報取扱事業者をいう。以下同じ。）及び令和3年改正法第51条の規定の施行日（令和5年4月1日）前に特定地方独立行政法人等（法第58条第1項第2号に掲げる者又は同条第2項の規定により個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者若しくは個人関連情報取扱事業者とみなされる法第58条第2項第1号に掲げる者をいう。以下同じ。）が上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。
例えば、個人情報取扱事業者が、同じ提供者から、既に確認・記録義務を履行した、特定の事業活動であることを認識しながら、個人データの提供を受ける場合は、提供者の名称、当該個人データの取得の経緯について「同一であることの確認」が行われているものである。
本文中に引用されている条文
規則第22条（第3項） ３ 前二項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前二項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る法第30条第1項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。 平成27年改正法規則附則第4条 法第26条第1項各号に規定する事項のうち、施行日前に第15条に規定する方法に相当する方法で確認（当該確認について第16条に規定する方法に相当する方法により記録を作成し、かつ、保存している場合におけるものに限る。）を行っているものについては、第15条第3項を適用することができる。この場合において、同項中「前二項に規定する方法」とあるのは「前二項に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。 令和3年改正法規則（第50条改正関係）附則第5条 別表第二法人等において、法第30条第1項各号に規定する事項のうち、施行日前に新規則第22条に規定する方法に相当する方法で確認（当該確認について新規則第23条に規定する方法に相当する方法により記録を作成し、かつ、保存している場合におけるものに限る。）を行っているものについては、新規則第22条第3項を適用することができる。この場合において、同項中「前ニ項に規定する方法」とあるのは「前ニ項に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。 令和3年改正法規則（第51条改正関係）附則第5条 特定地方独立行政法人等において、新個人情報保護法第30条第1項各号に規定する事項のうち、施行日前に新規則第22条に規定する方法に相当する方法で確認（当該確認について新規則第23条に規定する方法に相当する方法により記録を作成し、かつ、保存している場合におけるものに限る。）を行っているものについては、新規則第22条第3項を適用することができる。この場合において、同項中「前二項に規定する方法」とあるのは「前二項に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。