TaiLexi AI日本の判例・法令
ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)4-1-2-1原則(規則第19条第2項、第23条第2項関係)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)4 記録義務(法第29条第1項、第30条第3項関係) / 4-1 記録を作成する方法など / 4-1-2 記録を作成する方法
発出 平成28年11月令和5年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

個人情報取扱事業者は、原則として、個人データの授受の都度、速やかに、記録を作成しなければならない。

なお、個人データを授受する前に記録を作成することもできる。

本人別に記録を単体で作成する方法のほか、対象となる複数の本人の記録を一体として作成することもできる。

オプトアウトによる第三者提供については、「4-1-2-2 一括して記録を作成する方法」、「4-1-2-3 契約書等の代替手段による方法」は適用されないため、常に上述の原則に従い記録を作成しなければならない。

本文中に引用されている条文

規則第19条(第2項) 2 法第29条第1項の記録は、個人データを第三者(略)に提供した都度、速やかに作成しなければならない。(略) 規則第23条(第2項) 2 法第30条第3項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。(略)

この資料について AI に質問

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_thirdparty/#a4-1-2-1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。