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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)4-1-2-2一括して記録を作成する方法(規則第19条第2項、第23条第2項関係)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)4 記録義務(法第29条第1項、第30条第3項関係) / 4-1 記録を作成する方法など / 4-1-2 記録を作成する方法
発出 平成28年11月令和5年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

一定の期間内に特定の事業者との間で継続的に又は反復して個人データを授受する場合は、個々の授受に係る記録を作成する代わりに、一括して記録を作成することができる。

なお、オプトアウトによる第三者提供については対象外である。

本人別に記録を単体で作成する方法のほか、対象となる複数の本人の記録を一体として作成することもできる。

なお、複数の本人の記録を一体として記録を作成する場合において、継続的に又は反復して個人データを授受する対象期間内に、データ群を構成する本人が途中で変動するときも、一括して記録を作成することもできる。

【一括して記録を作成する方法に該当する事例】

事例1)最初の授受の際に一旦記録を作成した上で、継続的に又は反復して個人データを授受する対象期間内に、随時、追加の記録事項を作成する方法

事例2)継続的に又は反復して個人データを授受提供する対象期間内に、月ごとに記録を作成する方法

事例3)継続的に又は反復して個人データを授受提供する対象期間の終了後、速やかに記録を作成する方法

「確実であると見込まれるとき」の例としては、継続的に又は反復して個人データを授受することを内容とする基本契約を締結することで、以後、継続的に又は反復して個人データを提供することが確実であると見込まれる場合などが該当する。この場合は、当該基本契約に係る契約書をもって記録とすることができる。

「一括して記録を作成する方法」は、例外としての記録作成方法であることに鑑みて、その対象期間、対象範囲等を明確にすることが望ましい。

本文中に引用されている条文

規則第19条(第2項) 2 (略)当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供(法第27条第2項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。)したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。 規則第23条(第2項) 2 (略)当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供(法第27条第2項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。)を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_thirdparty/#a4-1-2-2)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。