TaiLexi AI日本の判例・法令
ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)4-2-1-1オプトアウトによる第三者提供をする場合(規則第20条第1項第1号関係)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)4 記録義務(法第29条第1項、第30条第3項関係) / 4-2 記録事項 / 4-2-1 提供者の記録事項(法第29条第1項関係)
発出 平成28年11月令和5年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

個人情報取扱事業者が、オプトアウトによる個人データの第三者提供を行う場合は、次の項目を記録しなければならない。

(1)「当該個人データを提供した年月日」

(2)「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第28条第1項第3号において同じ。)の氏名(不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨)」

【不特定かつ多数の者に対して提供している事例】

事例1)個人データをインターネット上に公開し、不特定多数の者が閲覧できる状態に置いている場合

事例2)住宅地図を市販する場合

(3)「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」

【その他の当該本人を特定するに足りる事項に該当する事例】

事例)本人ごとに番号・IDなどを付して個人データの管理をしている場合において、当該番号・IDなどにより本人を特定できるときの当該番号・ID

実際に提供した個人データ自体に「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」が含まれている場合には、当該個人データ自体を保存することをもって「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」を記録したものとすることもできる。

なお、例えば「当社が有する全ての個人情報に係る本人」等の記載では、「当該本人を特定するに足りる」ものではないと解される。

(4)「当該個人データの項目」

事例1)氏名、住所、電話番号、年齢

事例2)氏名、商品購入履歴

実際に提供した個人データ自体又はその写し等を、「当該個人データの項目」の記録とすることもできる。

なお、例えば「当社が有するいずれかの情報」等の記載では、「当該個人データの項目」には該当しないものと解される。

本文中に引用されている条文

規則第20条(第1項) 1 法第29条第1項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 (1) 法第27条第2項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイからニまでに掲げる事項 イ 当該個人データを提供した年月日 ロ 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第28条第1項第3号において同じ。)の氏名(不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨) ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項 ニ 当該個人データの項目

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_thirdparty/#a4-2-1-1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。