個人情報取扱事業者が、本人の同意に基づき個人データの第三者提供を行う場合は、次の項目を記録しなければならない。
(1)「法第27条第1項又は法第28条第1項の本人の同意を得ている旨」
典型例として、契約書その他の書面に本人の同意が記載されている場合が該当する。
そのほか、個人情報取扱事業者の事業の内容、第三者提供の態様等に鑑みて、同意の存在を明示的に又は黙示的に示す証跡等がある場合には、当該証跡等をもって「同意を得ている旨」の記録とすることもできる。
例えば、個人情報取扱事業者のシステムの設定により、本人の同意を得た場合のみ第三者提供が実施されることとなっている場合には、それをもって同意の存在を示す証跡があるものとすることができる。
(2)「当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項(不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨)」
「4-2-1-1 オプトアウトによる第三者提供(2)」を参照のこと。
(3)「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」
「4-2-1-1 オプトアウトによる第三者提供(3)」を参照のこと。
(4)「当該個人データの項目」
「4-2-1-1 オプトアウトによる第三者提供(4)」を参照のこと。
| 提供年月日 | 第三者の氏名等 | 本人の氏名等 | 個人データの項目 | 本人の同意
オプトアウトによる 第三者提供 | ○ | ○ | ○ | ○ |
本人の同意による 第三者提供 | | ○ | ○ | ○ | ○
本文中に引用されている条文
規則第20条(第1項) 1 法第29条第1項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 (1)(略) 法第27条第1項又は法第28条第1項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイ及びロに掲げる事項 イ 法第27条第1項又は法第28条第1項の本人の同意を得ている旨 ロ 前号ロからニまでに掲げる事項