複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はないことから、その旨を明確にするものである。すなわち、既に「4 記録義務」に規定する方法により作成した記録(現に保存している場合に限る。)に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。
平成27年改正法の施行日(平成29年5月30日)の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録、令和3年改正法第50条の規定の施行日(令和4年4月1日)の前に別表第二法人等(3-2(既に確認を行った第三者に対する確認方法)参照)が上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録及び令和3年改正法第51条の規定の施行日(令和5年4月1日)前に特定地方独立行政法人等(3-2(既に確認を行った第三者に対する確認方法)参照)が上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。
記録事項の内容は同一でなければならないため、例えば、同一法人であっても、代表者が交代し、その後に記録を作成する場面では、改めて、新代表者の氏名について記録をしなければならない。
なお、記録事項のうち、一部の事項の記録の作成を規則第20条第2項又は規則第24条第2項に基づき省略し、残りの事項の記録のみを作成した場合、記録全体としての保存期間の起算点は、残りの事項を作成した時点とする。保存期間については、「4-3 保存期間」を参照のこと。
本文中に引用されている条文
規則第20条(第2項) 2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第29条第1項の記録(当該記録を保存している場合におけるものに限る。)に記録されている事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。 規則第24条(第2項) 2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第30条第3項の記録(当該記録を保存している場合におけるものに限る。)に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。 平成27年改正法規則附則第3条 第13条第1項に規定する事項のうち、施行日前に第12条に規定する方法に相当する方法で記録(当該記録を保存している場合におけるものに限る。)を作成しているものについては、第13条第2項の規定を適用することができる。この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。 平成27年改正法規則附則第5条 第17条第1項に規定する事項のうち、施行日前に第16条に規定する方法に相当する方法で記録(当該記録を保存している場合におけるものに限る。)を作成しているものについては、第17条第2項を適用することができる。この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。 令和3年改正法規則(第 50 条改正関係)附則第4条 別表第二法人等(法別表第2に掲げる法人、法第58条第2項の規定により法第16条第2項に規定する個人情報取扱事業者、同条第5項に規定する仮名加工情報取扱事業者若しくは同条第7項に規定する個人関連情報取扱事業者とみなされる独立行政法人労働者健康安全機構又は同条第8項に規定する学術研究機関等である同条第2項に規定する個人情報取扱事業者をいう。以下同じ。)において、新規則第20条第1項に規定する事項のうち、施行日前に新規則第19条に規定する方法に相当する方法で記録(当該記録を保存している場合におけるものに限る。)を作成しているものについては、新規則第20条第2項の規定を適用することができる。この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。 令和3年改正法規則(第 50 条改正関係)附則第6条 別表第二法人等において、新規則第24条第1項(同項第3号を除く。)に規定する事項のうち、施行日前に新規則第23条に規定する方法に相当する方法で記録(当該記録を保存している場合におけるものに限る。)を作成しているものについては、新規則第24条第2項を適用することができる。この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。 令和3年改正法規則(第51条改正関係)附則第4条 特定地方独立行政法人等(整備法第51条の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律(以下「新個人情報保護法」という。)第58条第1項第2号に掲げる者又は同条第2項の規定により新個人情報保護法第16条第2項に規定する個人情報取扱事業者、同条第5項に規定する仮名加工情報取扱事業者若しくは同条第7項に規定する個人関連情報取扱事業者とみなされる新個人情報保護法第58条第2項第1号に掲げる者をいう。以下同じ。)において、新規則第20条第1項に規定する事項のうち、施行日前に新規則第19条に規定する方法に相当する方法で記録(当該記録を保存している場合におけるものに限る。)を作成しているものについては、新規則第20条第2項の規定を適用することができる。この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。 令和3年改正法規則(第51条改正関係)附則第6条 特定地方独立行政法人等において、新規則第24条第1項に規定する事項のうち、施行日前に新規則第23条に規定する方法に相当する方法で記録(当該記録を保存している場合におけるものに限る。)を作成しているものについては、新規則第24条第2項を適用することができる。この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。