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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)4-3保存期間(法第29条第2項、第30条第4項関係)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)4 記録義務(法第29条第1項、第30条第3項関係)
発出 平成28年11月令和5年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

個人情報取扱事業者は、作成した記録を規則で定める期間保存しなければならない。

保存期間は記録の作成方法によって異なる。具体的には、次の表のとおりである。

なお、対象となる複数の本人の記録を一体として作成した場合には、保存期間は各記録ごとに異なることがある。

記録の作成方法の別 | 保存期間

「4-1-2-3 契約書等の代替手段による方法」により記録を作成した場合 | 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間

「4-1-2-2 一括して記録を作成する方法」により記録を作成した場合 | 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間

上述以外の場合 | 3年

本文中に引用されている条文

法第29条(第2項) 2 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。 規則第21条 法第29条第2項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。 (1) 第19条第3項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間 (2) 第19条第2項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間 (3) 前二号以外の場合 3年 法第30条(第4項) 4 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。 規則第25条 法第30条第4項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。 (1) 第23条第3項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して1年を経過する日までの間 (2) 第23条第2項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して3年を経過する日までの間 (3) 前二号以外の場合 3年

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_thirdparty/#a4-3)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。