個人情報取扱事業者は、法第31条第1項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する場合（法第27条第1項各号に掲げる場合を除く。）は、法第30条第1項及び第3項の確認・記録義務の適用を受ける。かかる確認・記録義務については、通則ガイドライン「3-7-5提供先の第三者における確認義務」「3-7-6提供先の第三者における記録義務」を参照のこと。
【付録】
○衆議院内閣委員会における附帯決議（平成27年5月20日）
1～3 （略）
4第三者提供に係る記録の作成等の義務については、その目的と実効性を確保しつつ、事業者に過度な負担とならないように十分に配慮するとともに、悪質な事業者への対策については一般の事業者に過度な負担とならないよう実態調査を行った上で、有効な措置を講ずること。
（以下省略）
○参議院内閣委員会における附帯決議（平成27年8月27日）
1～3 （略）
4第三者提供に係る記録の作成等の義務については、その目的と実効性を確保しつつ、事業者に過度な負担とならないよう十分に配慮すること。
（以下省略）
＜確認・記録義務の全体図＞
説明文：「個人データを提供する個人情報取扱い事業者である」がイエスの場合、次の判断として、説明上、確認・記録義務が適用除外されるか。（「 2-1 明文により確認・記録義務が適用されない場合」）がイエスなら提供者・受領者に、確認・記録義務が適用されません。ノーなら次の判断として解釈上、確認・記録義務が適用除外されるか（「 2-2-1 提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合」）がイエスなら提供者・受領者に、確認・記録義務が適用されません。ノーなら次の判断として、本人が関与した契約書に基づく第三者提供か。（「4-1-2-3 契約書の代替手段による方法」）がイエスなら契約書等の代替手段による記録の作成を行います。ノーなら次の判断として反復継続した第三者提供か。（「 4-1-2-2 一括して記録を作成する方法」）がイエスなら一括した記録の作成を行います。ノーなら次の判断として本人同意に基づく第三者提供か。「4-2-1-2 本人の同意による第三者提供」「4-2-2-2 本人の同意に基づき第三者提供を受ける場合」がイエスなら本人の同意に基づく第三者の場合は、簡易な記録事項。ノーなら次の判断として原則どおりの確認・記録義務が適用されます。「個人データの提供を受ける個人情報取扱い事業者である」がイエスの場合、次の判断として、説明上、確認・記録義務が適用除外されるか。（「 2-1 明文により確認・記録義務が適用されない場合」）がイエスなら提供者・受領者に、確認・記録義務が適用されません。ノーなら次の判断として解釈上、確認・記録義務が適用除外されるか（「 2-2-1 提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合」）がイエスなら提供者・受領者に、確認・記録義務が適用されません。ノーなら次の判断として、受領者にとって「個人データ」に該当しないか。（「2-2-2-1 法第３０条の「個人で＾多の該当性」）がイエスなら受領者に、確認・記録義務が適用されない。ノーなら次の判断として「個人データの提供を受ける」該当しないか。（「2-2-2-2 『提供を受けるに際して』）がイエスなら受領者に、確認・記録義務が適用されない。ノーなら次の判断として本人が関与した契約書に基づく第三者提供か。（「4-1-2-3 契約書の代替手段による方法」）がイエスなら契約書等の代替手段による記録の作成を行います。ノーなら次の判断として反復継続した第三者提供か。（「 4-1-2-2 一括して記録を作成する方法」）がイエスなら一括した記録の作成を行います。ノーなら次の判断として本人同意に基づく第三者提供か。「4-2-1-2 本人の同意による第三者提供」「4-2-2-2 本人の同意に基づき第三者提供を受ける場合」がイエスなら本人の同意に基づく第三者の場合は、簡易な記録事項。ノーなら次の判断として原則どおりの確認・記録義務が適用されます。