法第148条に規定される個人情報保護委員会の「勧告(第1項)」、「命令(第2項)」及び「緊急命令(第3項)」については、個人情報取扱事業者等が本ガイドラインに沿って必要な措置等を講じたか否かにつき判断して行うものとする。
すなわち、本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、個人情報取扱事業者においては法第18条から第20条まで、第21条(第1項、第3項及び第4項の規定を第41条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第23条から第26条まで、第27条(第4項を除き、第5項及び第6項の規定を第41条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第28条、第29条(第1項ただし書の規定を第41条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第30条(第2項を除き、第1項ただし書の規定を第41条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第32条、第33条(第1項(第5項において準用する場合を含む。)を除く。)、第34条第2項若しくは第3項、第35条(第1項、第3項及び第5項を除く。)、第38条第2項、第41条(第4項及び第5項を除く。)又は第43条(第6項を除く。)の規定違反、個人関連情報取扱事業者においては法第31条第1項若しくは同条第2項において読み替えて準用する第28条第3項又は第31条第3項において読み替えて準用する第30条第3項若しくは第4項の規定違反、仮名加工情報取扱事業者においては法第42条第1項若しくは同条第2項において読み替えて準用する第27条第5項若しくは第6項又は第42条第3項において読み替えて準用する第23条から第25条まで若しくは第41条第7項若しくは第8項の規定違反、匿名加工情報取扱事業者においては法第44条又は第45条の規定違反と判断される可能性がある。
違反と判断された場合において、実際に個人情報保護委員会が「勧告」を行うこととなるのは、個人の権利利益を保護するため必要があると個人情報保護委員会が認めたときとなる。
一方、本ガイドライン中、「努めなければならない」、「望ましい」等と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法違反と判断されることはないが、法の基本理念(法第3条)を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。
「命令」は、単に「勧告」に従わないことをもって発せられることはなく、正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると個人情報保護委員会が認めたときに発せられる。
なお、「勧告」に従わなかったか否かを明確にするため、個人情報保護委員会は、「勧告」に係る措置を講ずべき期間を設定して「勧告」を行うこととする。
「緊急命令」は、個人情報取扱事業者等が上記各規定に違反した場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると個人情報保護委員会が認めたときに、「勧告」を前置せずに行う。
また、「命令」及び「緊急命令」に従わなかったか否かを明確にするため、個人情報保護委員会は、「命令」及び「緊急命令」に係る措置を講ずべき期間を設定して「命令」及び「緊急命令」を行い、当該期間中に措置が講じられない場合は、「公表(法第148条第4項)」の対象となるほか、「罰則(法第178条、第184条)」が適用される。
なお、個人情報保護委員会は、事案の性質等に応じ、国民への情報提供等の観点から(法第9条)、個人情報保護委員会による権限行使について、公表を行うことがある。
本文中に引用されている条文
法第148条 1 委員会は、個人情報取扱事業者が第18条から第20条まで、第21条(第1項、第3項及び第4項の規定を第41条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第23条から第26条まで、第27条(第4項を除き、第5項及び第6項の規定を第41条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第28条、第29条(第1項ただし書の規定を第41条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第30条(第2項を除き、第1項ただし書の規定を第41条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第32条、第33条(第1項(第5項において準用する場合を含む。)を除く。)、第34条第2項若しくは第3項、第35条(第1項、第3項及び第5項を除く。)、第38条第2項、第41条(第4項及び第5項を除く。)若しくは第43条(第6項を除く。)の規定に違反した場合、個人関連情報取扱事業者が第31条第1項、同条第2項において読み替えて準用する第28条第3項若しくは第31条第3項において読み替えて準用する第30条第3項若しくは第4項の規定に違反した場合、仮名加工情報取扱事業者が第42条第1項、同条第2項において読み替えて準用する第27条第5項若しくは第6項若しくは第42条第3項において読み替えて準用する第23条から第25条まで若しくは第41条第7項若しくは第8項の規定に違反した場合又は匿名加工情報取扱事業者が第44条若しくは第45条の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。 2 委員会は、前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱事業者等が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 3 委員会は、前二項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者が第18条から第20条まで、第23条から第26条まで、第27条第1項、第28条第1項若しくは第3項、第41条第1項から第3項まで若しくは第6項から第8項まで若しくは第43条第1項、第2項若しくは第5項の規定に違反した場合、個人関連情報取扱事業者が第31条第1項若しくは同条第2項において読み替えて準用する第28条第3項の規定に違反した場合、仮名加工情報取扱事業者が第42条第1項若しくは同条第3項において読み替えて準用する第23条から第25条まで若しくは第41条第7項若しくは第8項の規定に違反した場合又は匿名加工情報取扱事業者が第45条の規定に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 4 委員会は、前二項の規定による命令をした場合において、その命令を受けた個人情報取扱事業者等がその命令に違反したときは、その旨を公表することができる。 法第178条 第148条第2項又は第3項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。 法第184条 1 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 (1) 第178条及び第179条 1億円以下の罰金刑 (2) 第182条 同条の罰金刑 2 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。