報道機関(※1)が報道の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合、小説家等が著述(※2)の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合、宗教団体が宗教活動の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合(※3)及び政治団体が政治活動の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合(※4)は、憲法が保障する基本的人権への配慮から、法第4章に定める個人情報取扱事業者等の義務等に係る規定は適用されない(※5)。
ただし、上記に定める各主体は、安全管理措置、苦情処理等、個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
注
(※1)「報道」とは、新聞、ラジオ、テレビ等を通じて社会の出来事などを広く知らせることをいい、「報道機関」とは、報道を目的とする施設、組織体をいう。なお、「報道機関」の概念には、報道を業とするフリージャーナリストのような個人も含まれる。
(※2)「著述」とは、文芸作品の創作、文芸批評、評論等がこれに該当し、学術書、実用書等人間の知的活動の成果といえるものを書き表すことも、これに該当する。一方、名簿等のようにデータの羅列にすぎないものは「著述」に該当しない。
(※3)「宗教団体」とは、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする、①礼拝の施設を備える団体(神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体)、又は②単位宗教団体を包括する団体(教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これに類する団体)をいう。
また、「宗教活動」とは、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することであり、「これに付随する活動」とは、霊園、宿坊の経営や他宗派の人々に対する葬儀の運営のように、宗教活動を主たる目的とする活動とまではいえないものの、その活動の副次的効果として教義を広める等の効果を期待して行われているものをいう。
(※4)「政治団体」とは、①政治上の主義又は施策を推進、支持又は反対することを本来の目的とする団体、②特定の公職の候補者を推薦、支持又は反対することを本来の目的とする団体、③その他、政治上の主義若しくは施策を推進、支持若しくは反対すること、又は特定の公職の候補者を推薦、支持若しくは反対することをその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体をいう。また、こうした団体の活動と密接な関連を有する、政治上の主義又は施策を研究する団体や政党のために資金上の援助をすることを目的とする団体も、本条の「政治団体」に含まれる。
また、「政治活動」とは、上記①から③までの活動を行うことであり、「これに付随する活動」とは、労働運動の支援等、それ自体が政治活動とはいえないものの、副次的に政治目的の達成に役立つ活動をいう。
(※5)ただし、法第57条第1項各号に定める者についても、法第179条(個人情報データベース等不正提供罪)は適用される点について留意が必要である。
本文中に引用されている条文
法第57条 1 個人情報取扱事業者等及び個人関連情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報等及び個人関連情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、この章の規定は、適用しない。 (1) 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。) 報道の用に供する目的 (2) 著述を業として行う者 著述の用に供する目的 (3) 宗教団体 宗教活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的 (4) 政治団体 政治活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的 2 前項第1号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること(これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。)をいう。 3 第1項各号に掲げる個人情報取扱事業者等は、個人データ、仮名加工情報又は匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報等の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。