Q
本人以外の者(「当初の提供元」)から個人データの提供を受けた場合において、あらかじめ公表している利用目的の範囲内で、後日、当初の提供元に対して、同じ内容の個人データを提供するとき、確認・記録義務は適用されますか。
A
当初の提供の際に作成した記録の枠内であれば、改めて、確認・記録義務は適用されません。なお、当初に作成した記録の範囲内にとどまらず、実質的に新規の第三者提供と同視される場合は、確認・記録義務が適用されるものと考えられます。
本人以外の者(「当初の提供元」)から個人データの提供を受けた場合において、あらかじめ公表している利用目的の範囲内で、後日、当初の提供元に対して、同じ内容の個人データを提供するとき、確認・記録義務は適用されますか。
当初の提供の際に作成した記録の枠内であれば、改めて、確認・記録義務は適用されません。なお、当初に作成した記録の範囲内にとどまらず、実質的に新規の第三者提供と同視される場合は、確認・記録義務が適用されるものと考えられます。
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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q13-19)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。