TaiLexi AI日本の判例・法令
Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q13-20

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A3 ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編) / 3-1 確認・記録義務の適用対象
令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

金融機関から債権の買取りを行うに際して、当該金融機関と守秘義務契約を締結して入札に参加する場合において、債権譲受候補者が当該金融機関から提供を受けた債務者データ(個人データ)を利用して譲渡対象債権のデューデリジェンスを行って入札価格を提示したものの、落札に至らなかったために、守秘義務契約に基づき当該データを速やかに削除する例においては、当該候補者は確認・記録義務を履行する必要がありますか。

A

かかる例においては、その提供の形態は実質的に委託又は事業承継に類似するものと認められ、また、提供者・受領者間において契約により提供の対象となる個人データを削除することとなっているものであり、その他確認・記録義務を課すべき特段の事情がないものといえ、当該候補者に確認・記録義務は適用されないものと考えられます。

この資料について AI に質問

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q13-20)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。