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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q14-18

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A4 ガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編) / 4-1 仮名加工情報(令和3年9月追加) / 4-1-5 仮名加工情報の第三者提供の禁止
令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

仮名加工情報である個人データを共同利用により提供することは可能ですか。可能である場合、どのような手続を実施する必要がありますか。

A

仮名加工情報を共同利用により第三者に提供することは可能です(法第41条第6項により読み替えて適用される法第27条第5項第3号、法第42条第2項により読み替えて準用される法第27条第5項第3号)。

この場合、仮名加工情報である個人データの提供に先立って、①仮名加工情報である個人データを共同利用する旨、②共同して利用される仮名加工情報である個人データの項目、③共同して利用する者の範囲、④利用する者の利用目的、⑤当該仮名加工情報である個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名を公表する必要があります。

共同利用を実施する場合に、あらかじめ事業者間で取り決めておくことが望ましい事項については、ガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)2-2-3-3(3)(※3)を参照のこと。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q14-18)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。