TaiLexi AI日本の判例・法令
Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q14-19

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A4 ガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編) / 4-1 仮名加工情報(令和3年9月追加) / 4-1-6 本人への連絡等の禁止
令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

法第41条第8項おける「電磁的方法」とは、どのような方法をいいますか。例えば、いわゆるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のメッセージ機能によりメッセージを送信する方法はこれに該当しますか。

A

法第41条第8項における「電磁的方法」とは、①から③までのいずれかの方法をいいます。

①いわゆるショートメールを送信する方法(他人に委託して行う場合も含む。)(施行規則第33条第1号)

②電子メールを送信する方法(他人に委託して行う場合を含む。)(施行規則第33条第2号)

③上記②のほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第1号に規定する電気通信をいう。)を送信する方法(他人に委託して行う場合を含む。)(施行規則第33条第3号)

例:いわゆるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のメッセージ機能によりメッセージを送信する方法、CookieIDを用いて受信する者を特定した上で、当該受信者に対して固有の内容のインターネット広告を表示する方法

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q14-19)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。