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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q9-14(第三者提供記録の開示)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-9 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等(法第32条~第39条関係)、個人情報の取扱いに関する苦情処理(法第40条関係)
改正 令和3年9月追加令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

法第31条第3項において準用される法第30条第3項の記録(個人関連情報の第三者提供に関する記録)は、法第33条第5項において準用される同条第1項に基づく第三者提供記録の開示対象となりますか。

A

開示の対象となる第三者提供記録は、法第29条第1項及び法第30条第3項の記録に限られ、法第31条第3項において準用される法第30条第3項の記録(個人関連情報の第三者提供に関する記録)は第三者提供記録の開示対象となりません。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q9-14)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。