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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q9-15(第三者提供記録の開示)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-9 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等(法第32条~第39条関係)、個人情報の取扱いに関する苦情処理(法第40条関係)
改正 令和3年9月追加令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

本人から開示請求された記録が第三者提供記録から除かれる「その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの」(法第33条第5項)に該当する場合、どのように対応すればよいですか。

A

「その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの」については、その該当性を慎重に判断する必要がありますが、これに該当する場合には、開示請求の対象となる第三者提供記録から除外されていることから、本人に対しては、法第33条第5項で準用される同条第3項に基づき、第三者提供記録が存在しない旨を通知することになります。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q9-15)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。