Q
本人から開示請求された記録が第三者提供記録から除かれる「その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの」(法第33条第5項)に該当する場合、どのように対応すればよいですか。
A
「その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの」については、その該当性を慎重に判断する必要がありますが、これに該当する場合には、開示請求の対象となる第三者提供記録から除外されていることから、本人に対しては、法第33条第5項で準用される同条第3項に基づき、第三者提供記録が存在しない旨を通知することになります。