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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q9-16(第三者提供記録の開示)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-9 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等(法第32条~第39条関係)、個人情報の取扱いに関する苦情処理(法第40条関係)
改正 令和3年9月追加令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

ガイドライン(通則編)3-8-3-2において、契約書の代替手段による方法で第三者提供記録を作成した場合、「当該契約書中、記録事項となっている事項を抽出した上で、本人が求める方法により開示すれば足り、契約書そのものを開示する必要はない」とありますが、具体的にどのような方法で開示をすることが考えられますか。

A

契約書の代替手段による方法で第三者提供記録を作成した場合の開示の方法としては、記録事項以外の部分をマスキングして開示する方法のほか、記録事項を抜粋して別媒体に記録して開示する方法も考えられます。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q9-16)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。