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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q9-17(第三者提供記録の開示)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-9 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等(法第32条~第39条関係)、個人情報の取扱いに関する苦情処理(法第40条関係)
改正 令和3年9月追加令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

第三者提供記録の開示請求を受けた場合、請求対象となる記録を検索・集約する等の一定の作業を要する場合がありますが、請求を受けてからどの程度の期間内に開示する必要がありますか。

A

個人情報取扱事業者は、第三者提供記録の開示請求を受けたときは、「遅滞なく」これを開示する必要があります(法第33条第5項において準用する同条第1項・第2項)。

「遅滞なく」とは理由のない滞りを生じさせることなくという趣旨です。請求対象となる記録を検索・集約する等の一定の作業を要する場合には、当該作業を行うために通常必要と考えられる期間も考慮した上で、合理的な期間内に開示を行えば、「遅滞なく」開示したこととなると考えられます。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q9-17)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。