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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q9-24(保有個人データの利用停止等)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-9 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等(法第32条~第39条関係)、個人情報の取扱いに関する苦情処理(法第40条関係)
改正 令和3年9月追加令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合の利用停止等について、「法令を遵守するために当該保有個人データを取り扱う事情」が正当かどうかの判断において考慮されるとのことですが、将来受ける可能性のある行政調査等も考慮されますか。

A

「法令を遵守するために当該保有個人データを取り扱う事情」としては、例えば、当該保有個人データにつき法令上保管が義務付けられている場合等が考えられますが、保管が義務付けられていない保有個人データについて、将来の行政調査等のために保管することは通常考慮されないと考えられます。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q9-24)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。