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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q9-25(開示等の請求等に応じる手続)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-9 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等(法第32条~第39条関係)、個人情報の取扱いに関する苦情処理(法第40条関係)
令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

本人からの開示等の請求等に備えて、開示等の請求等を受け付ける方法をあらかじめ定めておく必要がありますか。

A

個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、開示等の請求に応じる義務がありますが、その手続については各事業者において定めることができます(法第37条第1項)。

開示等の請求等を受け付ける方法をあらかじめ定めている場合には、本人は当該方法に従って開示等の請求等をすることになります。

一方、当該方法をあらかじめ定めていない場合には、本人は任意の方法により開示等の請求等をすることとなりますので、その事業者は、個別に相談しながら対応することとなります。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q9-25)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。