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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q9-26(開示等の請求等に応じる手続)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-9 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等(法第32条~第39条関係)、個人情報の取扱いに関する苦情処理(法第40条関係)
令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

開示等の請求等をする者が本人であることの確認の方法として、運転免許証の提示に加え、印鑑登録証明書の提示を求めることはできますか。

A

個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、開示等の請求等をする者の本人確認方法も含め、本人からの開示等の請求等を受け付ける方法を定めることができるとされています(法第37条第1項)。

ただし、個人情報取扱事業者は、開示等の請求等の手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならないとされているため(法第37条第4項)、本人確認のために事業者が保有している個人データに比して必要以上に多くの情報を求めないようにする必要があります。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q9-26)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。