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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q9-30(裁判上の訴えの事前請求)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-9 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等(法第32条~第39条関係)、個人情報の取扱いに関する苦情処理(法第40条関係)
令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

事前の請求の手続は、平成27年改正の施行(平成29年5月30日)前の開示等の求めの手続と同じ手続ということでよいですか。

A

事前の請求の手続については、平成27年改正前の開示等の求めの手続と異なるところはありません。個人情報取扱事業者は、本人からの開示等の請求等を受け付ける方法を定めること(法第37条第1項)、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めること(法第37条第2項)、開示の請求等を受けたときは、手数料を徴収すること(法第38条第1項)等ができます。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q9-30)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。