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Q&A個人情報保護委員会

個人情報保護法Q&A Q9-31(苦情処理)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A1 ガイドライン(通則編) / 1-9 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等(法第32条~第39条関係)、個人情報の取扱いに関する苦情処理(法第40条関係)
令和8年10月30日版

解釈・運用の対象となる条文

Q

苦情の適切かつ迅速な処理を行うに当たり、具体的にはどのような体制を整備すればよいですか。

A

個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理を行うために、必要な体制の整備に努めなければならないとされています(法第40条第2項)。例えば、苦情処理の担当者や手順を定めておくことなどが考えられます(ガイドライン(通則編)3-9参照)。

なお、必要な体制の整備に当たっては、例えば、「品質マネジメント-顧客満足-組織における苦情対応のための指針」(JISQ10002)等を参考にすることができます。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q9-31)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。