医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明いたします。

　終戦後国民医療の問題につきましては、医療の向上のため多くの施策がとられ、まことに見るべきものがあつたのでありますが、明治以来懸案とされておりました医療制度につきましては、いまだその解決を見るに至つていないのであります。

　一昨年アメリカ薬剤師協会使節団が来朝いたし、関係者に対し医薬制度の合理化について勧告がなされ、その後医、歯、薬三団体からなる三志会において進んで医師、歯科医師及び薬剤師のおのおのの専門分野において相互に協力すべく種々協議が行われたのでありますが、残念ながらその結論は得られなかつたのであります。

　そこで政府は、医、歯、薬の三団体の代表者、医療を受ける側の代表者及び学識経験者からなる臨時診療報酬調査会及び臨時医薬制度調査会を設け、診療報酬及び医薬制度に関し諮問いたしましたところ、両調査会は昨年八月より約半歳の長きにわたり審議の結果、それぞれ答申されたのであります。

　政府は右の答申に基き、医師、歯科医師及び薬剤師についてその専門分野を明確化し、それぞれの分野において医療の向上に寄与し、公共に奉仕するようにするとともに、一方国民のこれに対する理解、関係施設の整備の実情を考慮し、その実施については漸進的に行う方針のもとに、医師法・歯科医師法及び薬事法の一部を改正することといたした次第であります。

　次にこの法律案の内容について御説明いたします。まず医師法及び歯科医師法につきましては、それぞれその第二十二条及び第二十一条を改め、医師、歯科医師は診療上患者が薬剤の交付を受ける必要があると認めたときは処方箋を発行しなければならないこととしたのであります。

　次に薬事法につきましては、その第二十二条を改め、薬剤師による調剤の原則に対し、例外として医師、歯科医師は診療上特に必要があるとされる場合及び薬局の普及が十分でない地域で診察する場合、それぞれ省令の定めるところによつて自己の処方箋により、みずから調剤することを認めたのであります。なお、この省令の制定及び改正については、学識経験者からなる審議会の意見を聞いた上で行うことといたしたのであります。

　さらに第二十二条の改正に伴い、薬局における調剤は正当な事由がなければ、これを拒み得ないこと及び薬剤師は、医師、歯科医師または獣医師の処方箋によつて調剤すべきことを明らかにしたのであります。

　以上法律案の内容について御説明したのでありますが、さきに申し上げましたように、これが実施につきましては諸般の準備もありますので、薬事法第二十二条の改正規定は昭和三十三年から、その他の改正規定につきましては同二十八年から実施することといたした次第であります。以上この法律案を提出いたしました理由でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに可決されますようお願いいたします。