教育公務員特例法の一部を改正する法律案

　次に、教育公務員特例法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概略を御説明いたします。

　公務員の政治的行為につきましては、現行制度のもとにおいても、特別職を除き、一般職の公務員に関しては、国家公務員たると地方公務員たるとを問わず、一定の制限を加えておるのでありまして、これは、職員に対して政治的中立性を保障することにより、国及び地方公共団体の行政の公正な運営を確保すると同時に、職員の利益を保護する趣旨に出たものと考えられるのであります。このような政治的行為の制限は、国公立学校の教育公務員につきましても同じく適用されているのでありますが、国立学校の教育公務員と公立学校の教育公務員との間には、現在法制上顕著な差が設けられておるのであります。すなわち、国立学校の教育公務員は、国家公務員として、国家公務員法の定めるところにより制限されているのに対し、地方公務員たる公立学校の教育公務員は、地方公務員法によつて制限を受ける結果、制限事項並びに罰則の有無につき差異があるのみならず、制限を受ける地域の範囲につきまして、国立学校の教育公務員が全面的に制限を受けているのに反し、公立学校の教育公務員に対する制限は、原則としてその勤務する学校の設置看たる地方公共団体の区域内に限られることとなつているのであります。

　しかしながら、教育は、国民全体に直接責任を負つて行われるべきものであり、一地方限りの利害に関することではないのでありますから、職員の政治的中立性を保障して、その職員の職務たる学校における教育の公正な運営を確保するに必要な職員の政治的行為の制限に関しましては、公立学校の教育公務員を国立学校の教育公務員と区別して規制することは適当でないと考えるのであります。よつて、教育公務員の職務の特殊性を考慮し、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限につきまして、これを国立学校の教育公務員と同様の取扱いをしようとするものであります。

　以上、本法律案についてその概略を御説明いたしました。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決くださるようお願いをいたします。（拍手）

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