文部委員会 第19号
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再開いたします。
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する法律案、教育公務員特例法の一部を改正する法律案、以上二案を一括して議題となし、午前に引続き質疑を続行いたします。松平忠久君。
今回提出されました二法について若干総括的な質問を大臣にいたしたいと存ずるのであります。
その第一といたしまして、教育の地方分権ということについて大臣のお考えをお聞きしたいと思うのであります。きのうの高津委員の質問に対する大臣のお答えは、少し軽率であつたのではないかというふうに思うのであります。県立学校等が国立移管を相当希望しておるということを見ても、この政治上のいろいろな制限を抑制されておるということをむしろ欲しておるように思えるというような、これは言葉の言いがかりでそういうふうな御答弁になつたのではないかと思うのでありまして、実際は違つたお考えを持つておつたのではないかと思いますが、わが国の現在の地方制度というものは、大臣が内務省等におられたころとはまるで違つておりまして、新しい地方制度になつたことは御承知の通りであります。しかしながら今日の日本の地方制度の欠陥は、この地方制度を運用する人たちの頭が新しい法律になれておらぬというか、自治精神をのみ込んでおらぬというところにあるのではないか。私はこういうふうに痛感をしておるのであります。緒方君のごときもそういう地方庁におられた役人でありますが、私は部下を使つてみてどうも内務省育ちの人、あるいは県庁等におつた人がこの地方自治の精神をわきまえておらぬということを痛感したのであります。さような意味で、大臣は紙に書いたところの新しい地方自治というものは御存じでありましようけれども、これを役人が身につけていないということが今日の地方制度の一つの欠陥ではないか、こういうふうに思うのであります。従つてこれを育成してよくして行くというというためには、やはり根本的にはこれをつかさどるところの、公務員の頭を切りかえて行くということが絶対に必要であります。と同時に、新しくそこに生れて来るところの人たちに、やはり教育の力をもつて、その新しい精神を教えて行くということにならなければ、地方自治の実というものはあがらない、こういうふうにかねがね思つているのであります。さような意味において教員の義務教育並びに高等学校、こういうものの地方分権が行われておるということは、言いかえれば大きな政治的な、むしろこの民主主義の新しい制度として、地方自治を盛り上げて行くというこの新しい制度をよく徹底させ、これを身につけさせて行くというところに大きな役割を教育が持つておるのであります。従つてこの教員の身分等においても、その土地に所属させるという方針がある。しかも新教育においては、これはその地方の住民の特色というか、そういうものをなるべく、明治時代よりももつとよけいに取入れて行くということに、法の精神があるのではないかというふうに思うのであります。過日の公聴会においても蝋山博士でありましたか、地方公務員の中においても、特に一般公務員と教職員というものとの違いを指摘されておるのであります。すなわち一般公務員は、法の執行に当るものであるから、この法についてかれこれ反対をしたり、あるいは反対に近い批判を外部に与えるというようなことは、その公務員の性質上、当然これは遠慮をしなくてはならぬものであるというふうに考えられますけれども、教員の職責というものは思想の伝達、つまり無形の、法の執行ではなくて、白紙のものに知識を与えて、そしてその人格を陶冶して、完全な人間の基礎をつくつて行く、こういうのが教育の建前であります。そういう職務に従事しているのが教員でありますので、おのずからそこに違うのであります。従つてさような意味において、ことに新しい教育の建前においては、これは生徒の批判力を増させる、こういうような意味からいつても、政治活動等については一般の地方公務員に比して、教職員はもつとフリーにわくを広げてやりたい。こういう気持があつて、当時においても地方公務員法の審議にあたつても、さような観点から論ぜられたということを公述しておるのであります。これに対して大臣は一体どういうふうにお考えになつておるか。この根本の精神、その適用等についてまずお伺いしたいと思うのであります。
教育は政治等の問題につきましても、何も必ずしも現在の法律秩序というものを金科玉条としてその教育の仕事を行うものでない、その点は同感であります。ただ、であるから政治行為の制限について一般の公務員よりは緩和せらるべきものである、こういうふうな趣旨のお尋ねのように思つたのでありますが、教育がそういうものであるということと、そうして教職員が特定の政党等を支持または反対あるいは特定の候補者のために選挙運動をするというようなことは私は別問題であると思います。
私が申し上げましたのは、地方公務員、これは一般の公務員も同じですけれども、地方公務員においては法の執行に当る、教員の方は思想の伝道、そういうふうに違うのである、しかして思想の伝道、教育というものは、その本質においていろいろな素養を教員自体が持たなければならぬ、しかも現実の社会における事象について真理をきわめて、その真実を教えて行くということであるので、でき得る範囲の自由を与える、でき得る範囲の知識を吸収させておかなければならぬということが理想ではないか、私はこういうふうに思うのでありますが、その点についてのお考えを御答弁願いたいと思つて先ほど御質問したわけであります。
教員ができるだけ広く政治的な知識を持たれる、その意味において教員の資質を向上するこれはむろん望ましいことであります。
そこでお尋ねしたいと思いますのは、そういうような地方公務員の中の一つの特色のある教員、言いかえればこれは法制の建前からも教員に関する特例法ができておるということからも、それは立法の趣旨がわかるわけでありますが、こういう特徴のある地方の教職員というものを国家公務員並に扱う、あるいは国立の大学の先生と同じようなぐあいに扱うということそれ自体が、地方自治の制度の精神にいささか矛盾をしておるのではないが、こういうふうに私は思うのでありますが、その点についての御所見を伺いたいと存じます。
毎度申し上げますように、これは教育の特殊性から来ることでありまして、その点は何ら矛盾とか、そういう問題は起らないと思つております。
大臣は地方分権制度ということに関してどういうようなお考えを持つておるか。先ほど一番初めに質問したことについてはつきりしたことをお答えにならぬわけでありますけれども、どうも私は大臣が、この地方自治の精神というものが昔と違つたということをあまり深く身につけておられるかどうか非常に疑わしく思つておるのであります。それは大臣の地方分権観といいますか、そういうものがうかがわれる記事が中央公論に載つておるわけなんですが、これを見ますと、いささかそこの点にふに落ちない点がある、これは教育問題についておそらくインタービユーか何かあつて、そのときについでに大臣が答えられた例の警察法の改正にからんでおるように思うのですけれども、こういうことを言つておるのです。「地方分権は進歩的な制度と思つてる者が多いでしよう。しかし地方分権のずつと発達したものと封建制というものはほぼ同じものである。一州、つまりステーツが完全な一箇の国であつたのが、だんだん中央集権になつて、だからこそ国際情勢の変転にも処し得るというアメリカの姿を見ただけでもわかる、地方分権地方分権とお題目のようにいつて、それが現実に即した進歩的な制度だと思つているばからしさがわかるはずだ。」そこでたとえば「警察力が地方分権になつているので、共産党の首脳部が捕まらない。選挙違反の代議士が一生涯逃げまわつていれば捕まえようがない、そうして警察に関する限りつかまえぬ責任者はだれもいない。統一国家という考え方から言うと、これくらい妙なものはありません。明らかに地方分権制による現警察組織は進歩どころか一種の封建制と言える。」というようなことを言つておるわけであります。これは、私は大臣のこの警察制度に関する見解ではあつたと思うのでありますけれども、しかしその底を流れるところの地方分権に対する認識というものが、これは古い考え方の認識ではないか、こういうふうに思うのですが、一体大臣はこれと同じようなことをお考えになつて発言したものでありますかどうですか、その点私は一番初めの質問に対するお答えを要求する過程においてこれを読み上げて質問するのでありますが、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
お読みになつたのは、まあその通り言つたかどうかしりませんが、とにかく私の所感の一端ですけれども、その所感の一端をその雑誌の記者の人が書いたのでありましよう。教育行政ないしはこの学校の運営ということに関するいわゆる教育委員会法によります地方分権という趣旨は、私の解するところでは、中央集権のいわば逆、つまり中央からできるだけこれを規制し、統制するということでなしに運営せられるという意味であの場合地方分権という言葉が使つてあると思います。
今のお答えによりますと、この教育委員会制度等ができて、なるべく中央に集権しない、今まで、つまり終戦前までの日本において行われた教育制度というものは何らか欠陥があつて、そうしてそれはあまりに中央に集権的であつた、それを切り離して中央の統制をはずして行くということが第一に教育についてもよろしい、その方がわが国の現状として、あるいは将来にとつても理想的であるという考えでこういう制度ができた、こういうようなお答えと了解してよろしゆうございますか。
よろしゆうございます。
そこで、これはあとでもつてもう少し逐条審議のときでもお伺いしたいと思うのであります。
その次にお伺いしたいことは、この法案の趣旨というか、この法案のねらつておるねらい点というものがこの法案に書いてあるのでありますけれども、新聞等によりまして拝見するのに、二法案のねらいというものが少しまちまちに世間では解されておるというふうにわれわれは了解しおるのであります。また大臣の本委員会における答弁等を今まで聞いておりましても、そのねらいが多元的にわたつておるように私は拝聴しておるのであります。言いかえれば、教育の場面における共産党の活動というものを阻止したい、あるいはこれを防止したいというようなお考えがあつて、それが大きな目的の一つになつておるのじやないか。これはわれわれが要求しまして提出された政府の資料等によりましても、政府はこれをこの法案の一つの裏づけのようなふうにお考えになり、そういう説明もあつたわけであります。それがまあ広くこの法案のねらいとして解されておるところではないかというふうに思うのであります。ところがそれと同時に、これは日教組対策であるというふうにも世間ではとりざたされている。この法案の提出される前、つまり一昨年からの政府の日教組に対する対策というか、やり方というものを見ておるならば、地教委の育成強化であるとか、あるいは昨年の義務教育国庫負担法案の提出されたときの理由とか、そういうものを見てみますと、やはり日教組対策、これは大臣も口をきわめてそういうことを言つておられるわけであります。ところがもう一つ新聞等で解されている点は、日本の再軍備のための準備行為というか、そういうふうにもとつておるのであります。これは第十六特別国会における文部大臣のいわゆる教育の四大方針というものの一つにも、愛国心の教育、あるいは道義高揚というものが非常に強く取上げられておつた。これをやつて行くには、日教組はじやまものであるというようなお考えがあつて、そうしてこれらの多元的な目的を持つ法案が出されたというふうに了解しておる向きがあるのでありますけれども、大体一番のねらいというものは一体何をねらつておるのかということを、幾つもねらつておるのか、どういうことをねらつておるのかということをひとつはつきりさせていただきたいと思うのであります。
この二つの法律案は、もちろんその内容はそれぞれ違つたものでありますが、しかしそのねらいと申しますか、この法律案を提出するに至りましたその理由は、学校における教育の政治的中立というものを確保したい、こういう意味であります。世間でいろいろとほかの目的があるだろうということを言つておりますが、そういう意味はありません。
この政治的中立を確保するということは、この法案の中にも書いてあるのでありますが、しかしどういう障害があつて政治的中立というものを罰則を適用してまで突然これを確保しなければならなかつたかということについては、これはその一つのきつかけとして、大臣は山口県の日記というものを取上げておられる。これが一つの動機のようなぐあいにおつしやつておるのでありますが、何がゆえに突然今度の国会においてこういうような重い罰則をもつて取締るというようなことを考えてこの法案を提出されたか。言いかえれば、教育基本法というものがあつて、これで今までやつておつた。大体においてそれで解決しておつた事件が多いわけでありますけれども、こういう予防法的なものをもつて縛ろうと突然お考えになつたのはどういう心境の経適でそうなられたかお伺いします。
これはいつも申し上げますのと同じでありますが、教育の中立ということは、これは非常に大切なことであろうと私は思います。もしこの中立というものが保たれなくて、教育がだれかの考えておるそれの考えの普及宣伝の具に供せられるということであれば、これはゆゆしきことであると私は思うのであります。従つてさようなおそれのあることを、またそれを教唆扇動するような事柄は、そういう行為というものは、日本の教育を守る上から言えば極力排撃せられなければならぬことであると思います。従つてそういうことが現実にあり、もしくはその危険が感ぜられる限り、罰則をもつてこれを規制することは何もふしぎなことではない、かように考えております。突然云々ということでありましたか、私は決して突然思いついてこの法律案を提出したわけではございません。すでに昨年の特別国会の際にも、こういう事態がもしそのまま至るところにあり、またこういうことが強制されない、つまり八条二項の規定の趣旨が守られないということであれば、何らかの方法をとらざるを得ないだろうということは、その当時から申しておつたのであります。
昨年大臣に日教組のすわり込み等に関連してさような発言が感ぜられた、非常に強くはありませんけれども、そういうことがわれわれにも感せられたことは私も認めます。しかしそれを非常に強く発言されたのは山口県日記のあとではなかつたかというように思つておるのでありますけれども、とにかく十六特別国会においてややそれに似たようなことが心の中にあつたのではないかという発言のあつたことは私も認めておるのであります。そこでその当時これと同時にここで非常に問題になりましたことは、一方において大臣にそういうようなお考えがあつてあの当時発言された、同時にそのときにわれわれが蔵じたことは、いわゆる愛国心を涵養するに足るような元になる道徳教育というものを大臣が高揚して行かなければならぬということを申されたのであります。私どもの考え方としましても一国である以上、自衛心というか、愛国心というか、そういうものを国民が持たなければならないということは当然すぎるほど当然でありまして、これは私どもとしても決して否定するものではないのです。私どもの考え方としては、自衛力の涵養というか、自衛力を増して行くという問題については、自衛力という観念の中にはいろいろな力というものがあるのじやないかというふうに思つておる。つまり軍備もそうだろうし、自衛の信念というか、そういう考え方というものも当然そうであります。そこで私はこういうふうに考えるのです。われわれも確かにこの自衛の心持ちというか、そういうものを涵養して行くような教育というものをやつて行かなければならない、ただそのやり方いかんが問題になるかと思います。しかしこの自衛の考え方を押し進めて教育をして行くということについては、これはだれも異存がないところではないか、こういうふうに思うのであります。ところで日本の防衛力の漸増という一連の政府の御方針があるわけでありますが、この自衛力の増進という考え方の中には、やはり自衛的な精神、愛国心というか、そういうものをやはり含めて増強して行くという、そういう政策かおありになるわけでございます。つまり言いかえれば、自衛力の漸増ということは、この精神的な面をも含めての漸増というふうに解してさしつかえないわけでございますか。
愛国心の涵養ということは、昨年の特別国会当時に文教方針の一つとして申し上げたのでありますが、しかしこれはこの法律案とは別個の問題でありまして、直接何ら関係のないことであります。これは学校における教育内容の刷新改善という意味において申し上げたことは、その当時お聞きくださつた通りであります。それからさらにそれに関連して、自衛軍の創設というようなことでありますが、もちろんこの法律案はさようなことには何ら関係はありません。また関係のあるべき筋合いでもないと私は思います。自衛軍を創設することがいいか悪いかということは、一つの政治的な、政策的な主張でありまして、これがただちに愛国心につながる、これは愛国心の発露であり、これに反する者は愛国心がないのだ、そういうような独断は少くとも私に関する限りはいたしませんので、これは自衛軍の創設とかそういうことには何も関係がない、また法律案をごらんになつても、これは関係のありようがないのであります。
私がそれをお尋ねする一つの理由は、こういうことなのであります。きのうでありましたか、高津正道君の質問の中に、何かアメリカから強要をされたという、つまりロバートソン・池田会談というものがあつて、それによつてこう動かされておるというような発言がありまして、それが新聞に伝わつておつて――きのう問題になつたことは私はそれをむし返すわけではないけれども、そういうことがあつたので、それをお聞きしなければならぬと思つたのであります。ということは、自衛力の漸増の方針というものは、自由党の今の政府の立てられた政策でございますけれども、これはやはり条約の趣旨に基いてそういうことをお立てになつたのではないか、こういうふうにわれわれは了解しておるのであります。従つて自衛力漸増を期待するというアメリカ側の言い分、主張の中には、こういう教育の関係、自衛力の精神面をも含めておつたのではないかというふうに疑われるわけであります。先ほど申しましたのは、これは再軍備につながるものではないかというふうに世間では思つておる、新聞等にもそういう論調が散見されておるということから、私は特にそれをお伺いしたのであります。その点はいかがでございますか。
これはしばしば御質問のあつたことでありまして、いまさら御返事を申し上げるまでもないと私は思うのでありますが、いろいろそういうことについて世間で言う、これは私も承知しております。私は一体どこのどういうりくつでそういうことになるのか実はよくわからないので、いつも御返事をするときに困るのであります。そのロジツクがわからない。これがロバートソンと関係があるとかあるいはまたＭＳＡの受入れと関係があるとか、再軍備ないし自衛軍漸増と関係があるとかいうことを、関係があるたろうあるだろうと、言われるが、どういう論理でこれがあると言われるのか、その辺が私は了解に苦しむ。
それはこういうことであろうと思う。大臣が知らなければ私がひとつお聞かせしようと思うのです。現在の日本の教育というものは、なるほど相当アメリカの当時のデイレクテイヴにおいてできたものであります。その教育内容等においてもそうであります。それから日本の憲法自体もさような点が相当あつたわけです。ところが日本のこういう一連の民主主義の制度に対してアメリカがだんだんと後晦をし始めて来ておるというのは、これはだれも感じておるところなのです。そこで一番初めに後悔をしたのは、例の労働課長の当時のキレンのやり方があまりにひどいというのでもつて、これは彼ら自身がかえてしまつた、こういうことがあつたことは大臣も御存じかとも思うのです。あるいはその当時パージでもつてそういうことは御存じにならなかつたか知りませんけれども、とにかく網走を開いて徳球以下全部を出してしまつた。それで日本の民主化というものを相当徹底的にやるというアメリカの考え方でやつたわけでありますけれども、そのときに結果はアメリカの期待と反したのじやない、期待以上に行つてしまつたような感があるので、非常に向うは手を焼いて困つてしまつたということで、キレンは首になつて向うへ帰つてしまつたということが当時あつたのであります。これがまず第一に現われて来た事実であつて、その後逐次あらゆる面において、アメリカ自身がこれは困つたことだということを考えて来て、ニクソンが来てああいうことを去年の八月か何かに言つたということは、如実にこれを物語つておるのじやないか、そういうふうに思うのです。そこで日本は憲法も教育もこういう制度だというので、なかなかアメリカの思うようにならぬというわけだから、アメリカは逆に今度は――アメリカも非常にそこはずるいのです。実際はアメリカの反省をこれは促さなくちやいかぬ点ですが、その点大臣が戦犯についてこの間発言したことは、これはなかなかおもしろいと思うのだけれども、しかしこれは文部大臣として言うべきことではない。しかしながら、私はこういうふうに考える。私がそこで考えておるのは、これは当時そういう考え方でやつて来た。そこでこれを日本に押しつけて自発的にやらせようとするのが、アメリカの政策なんです。これがアメリカのずるいところなんだ。そこでこれについても、ほかの憲法その他についてもアメリカのやり方がそうだから、教育についてもそういうふうに感じておる。しかもそれは池田・ロバートソンの共同声明にもそのことに触れておるということから、当然そういう論理が出て来るのではないか。これは私は多くの人の解釈じやないかと思うのですけれども、大臣はそのロジツクはおわかりにならぬですか。
どうもアメリカというものが、独立した今日の日本の法律制度その他日本の内政に非常な大きな影響を持つておる、こういう前提で、アメリカが考えれば、独立後の今日でも日本の制度はアメリカの思うようにかえられるもんだ、こういう考え方でお話になつているようでありますが、私は教育立法に関する限り、アメリカがどう思うとかこう思うとかいうことは、全然これは関係のないことだ。あなたは左派ではありませんが、社会党左派の諸君は、何かよほどアメリカというものの力を過信し、もしくはこれを過大に思わなければならぬというように思つておられるのじやないかと思う。たとえばロバートソンがこう言うたから、この法律はその意図を受けてできたに違いないとか、あるいはまた第二次教育調査団がこう言つておるじやないかとか、あるいはまたボーレがこれに反対しておるが、それはどうだとか、何か外国人の言うことを金科玉条にして――もう少し日本人は日本人の立場でこの法律案を審議してもらいたいと思うのです。
われわれは何も外国人の立場でもつてこれを審議しているのじやないのです。一体大臣の今の発言は少し言い過ぎだと思う。そこでお尋ねしますが、一体この自衛力漸増をアメリカが期待するという、この自衛力の中には、あの当時のいきさつからいつて、精神的な自衛力、精神的な面の自衛力の増強も含んだところの安保条約というものに、一体判を押して来たかどうか、この点はどうか。
このＭＳＡとか、自衛力漸増に関達してＭＳＡの受入れ、これはアメリカと日本との話合い、協約によつてできるものでありますから、それに関する限りはアメリカの意見が入りましよう。しかしＭＳＡ協定をごらんになりましても、何も日本の教育立法を改めろとか、今回の二法案を出せ、こういうことはどこにも書いてないじやないか……（「あたりまえじやないか」「そんなこと常識で書くかい」と呼ぶ者あり）書いてなければ、ないということです。それをあると思うのは、外国勢力というものを非常に重く見る人のくせです。
私の言つておることには少しも答弁していない。私の言うことは、ＭＳＡのことを言つてるんじやない。そんなことを言つてるんじやないのであります。それは根本になる日米一安全保障条約に、日本は自衛力の漸増を約束してるわけです。その自衛力の中には精神的な要素が含まれておるかどうかということを聞いておるわけです。これは重大な問題です。
安保条約の解釈につきましては、これは他の大臣にひとつお尋ねを願いたいと思います。ただあの中にどういう規定があるか知りませんが、日本の教育、文教の政策、方針は、あれによつて何ら影響を受けるものではありません。
私はこれは非常に重大な問題じやないかと思いますので、委員長に申し上げます。自衛力漸増の安保条約というものについては、その当時において、一体自衛力というものの中には物質的な自衛力ということだけで、当時議論が進められておつたのかどうか、そうではなくて、やはり自衛力というものは、アメリカ側の解釈によつて、この中には精神的な自衛力というものも含めて言つておるかどうかということ、これはきわめて重大な問題だと思う。それをどうしてもこの委員会ではつきりしてもらいたいと思うのは、かりにアメリカがそういう考え方であるとすれば、日本の教育に干渉して来る根拠を持つことになるわけであります。従つて私は党派を超越してこの際明らかにしていただきたいと思うのは、当時アメリカも日本も、この安保条約の中に言つておるところの、いわゆる自衛に関する責任を漸増的に日本が負うわけでありますけれども、その考え方の中には精神的な面を含まないということであるならば、それでよいと思う。それが堂々と日米の間でそういう了解が当時ありとすれば、それを発表してもらいたい。（「それは外務大臣だ」と呼ぶ者あり）外務大臣に要求すべきことであるけれども、これは当時サインして来たのは総理大臣であるから、総理大臣の口から聞かなければだめだ。ということは、もしこれがその当時において、精神的な面も含んでおり――自衛力というものの中に、物質的なものだけでなく、精神的な面も含んでおるというのであれば、アメリカから干渉して来るということが予見されるわけです。その点は日本の教育に重大な関係があるのではないかというふうに思うのであります。（「被害妄想だ」と呼ぶ者あり）これはそういうことがなかつたなら、なかつたでよろしい。私はなかつたことを欲しておる。ロバートソンがそういうことを言つて来るところを見ると、何か条約上の根拠があつて言つて来るのじやないか。そういうことは日本の教育に大問題になる。日本は自主的に教育を論じておるわけです。ところがたとえば池田はその当時責任者ではない、あるいはこれは吉田個人の代表だという資格であるかもしれませんけれども、向うは政府を代表しておる。向うは外務次官補、つまり政府を代表してる人が、日本の池田にそういう要求をして来るということは、これは何か根拠があつたのかどうか。これは日本の教育としては非常に重大な問題であるので、この際はつきりした解釈をい、ただきたい。
いろいろ御心配でありますが、そういうことはアメリカとの間に話合いであるとか、あるいは密約であるとか、そういうことは全然ありません。従つてまたロバートソンが何を言つたのか、何も申し入れて来たわけではありません。政府としては何ら関知するところではない。その証拠には文部大臣の私が、ロバートソン発言というものは一体どういうものであるかということは新聞で見た以上には何も知らないのであります。
それは文部大臣はその当時のことはお知りにならなかつたかもしれないが、はつきりしてもらいたいのは、アメリカは日本の教育に干渉をするような何かの権限を持つているかどうかということであります。
アメリカにそういう権限は全然ありません。
文部大臣は総理と御相談の上でそういう発言をされているのですか。
さようなことは総理大臣や外務大臣に聞くまでもありません。文教当局は文部大臣であります。文部大臣はアメリカからそういう制肘を受けるということは何ら承知しておりません。また今日文教行政の上において何もアメリカに相談したり、アメリカに伺いを立てたり、あるいはまたアメリカのさしずに従つてやつたことは一度もありません。社会科の改訂をすればそれはロバートソンの関係であろうとか、今度法律案を出せばこれまたロバートソンの関係であろうとか――ロバートソンと池田君が何を話されたか知らぬが、それをそんなに言われる意味が私はわからない。あなたは外交官出身だから、そういうことを非常に心配されるかもしれませんが、今の関係ではそういうことはありません。そういう密約も何もありません。
〔「何のために出すのだ」「植民地日本のために必要か」「被害妄想だよ」と呼び、その他発言する者多し〕
御静粛に願います。
日本は間接侵略に対処し、これを守る義務を実は負つておるわけであります。そういう間接侵略というものの中に、共産党の思想侵略というようなものを含んでおると解釈せられるかどうか。
〔発言する者多し〕
御静粛に願います。
これこそ松平君はそういうことに詳しいと思うのでありますが、私は間接侵略について――間接侵略と言えば内乱でありますが、間接侵略について日本が外国から義務を付せられておるとは思いません。これは日本自身が治安の維持の見地から当然なすべきことであつて、日本の内乱を防渇し、内乱を鎮定し、そうして間接侵略を抑える、これについて外国から何も義務づけられているなんということはあり得ないことであると思います。
私は外国から義務づけられているとかなんとかいうことを質問しておるわけではないのです。間接侵略の中に、共産党の思想侵略と言われているものが含まれていると了解していいかどうかということを聞いているわけです。
これはそれぞれの見解によるのでありましようが、私はただ共産思想が国内に入つて来るということが間接侵略だとは思いません。
そうすると大臣のいわゆる間接侵略というものは、共産党の場合にはどういうのが間接侵略と言われるのですか。
御静粛に願います。
私は非常に重大なる関係があると思うのです。なぜかと言えば、偏向教育というものが共産党的な偏向教育である、こういうふうに言われておるわけであります。そういうものは普通の言葉で言つて間接的な思想侵略、こういうことを治安当局の人は言われておるわけなんです。そこでそのことをお聞きしたわけであります。
私は繰返して申し上げまするように、思想が侵入して来る、あるいは国内からそういう思想が起つて来る、これを間接侵略とは思わぬのであります。しかしこの法律が何もその関係で出ているわけではありません。間接侵略を防ぐということではないので、これはごらんの通り共産党であろうとなかろうと、片寄つた教育は困るというだけであります。
質問がわかりませんから、静かに……。
その答弁によりますと、教育基本法第八条第二項、これをさしておる、こういうふうに言われておつたのであります。教育基本法第八条第二項、これを守るということは、つまり教育の中立性、政治の中立性を守る根拠になつているということをきのう大臣は申されたのでありますが、一体この条項を守ろうとしても、現実に教員が各政党の政策を批判しながらこれを教えて行く、そうしてまた現実に行われているところの政治についても教えて行かなければならぬという立場に教師は立たされている。そういう批判をしながら政治教育をするという場合において、今日のたとえば中学三年生というような年齢の学生、生徒は、すでに相当常識も持つておるわけであります。その結果あるいは特定の政党を支持し、あるいは反対するというような場合が起る、こういうふうに私は思うわけでありますけれども、その場合において、第一線教師として、われわれ国政視察に行つた場合においても、われわれに対していろいろな疑問が投げかけられて来ておる。この法律の不明確性について疑問を投げて来ておるのでありますけれども、われわれもなかなか解釈に苦しむようなものがあつてわからないのであります。こういう点について私逐一申し上げますから、御答弁を願いたいと思うのです。
たとえば教師がみずから意識をして行つた場合には、あるいは教育基本法の第八条第二項、にひつかかるかもしれない。しかしながら私が聞いておるのは、この元になる教育基本法の政治的中立性の問題についてお尋ねしておるわけであります。たとえば教師が社会科等の時間に生徒を教えるという場合において、文部省の出しておるところの昭和二十六年版――六学年生用の教科でありますが、「学習指導要領一般編」に「わたくしたちの生活と政治」というのがあります。その中に単元として「わたくしたちの意見を代表する人としては、どんな人を選挙すればよいか。」ということが書かれておるわけであります。そういつたことを教師自身が教育をしておるわけであります。そういう場合において、教師はあらゆる資料を把握して、そうして自分の思つたことを教えるという場合に、たまたまどの政党が一番いい、この政党はだめだというようなことを教えるという可能性が非常に多いのではないかと思うのでありますが、そういう場合には一体中立性に違反するわけであるかどうか。
さような場合に自由党がいいとか、あるいは共産党が悪いとか、そういうことをはつきり言えば、それはもちろん片寄つた教育であります。
教師が新聞とか雑誌とか、あるいはいろいろな政党の出版物というものを読んで批判力を養つておる。そうしてその結果、ある政党の意見と一致したような見解を教えるということ、そういう場合はどうなりますか。
政治上のいろいろな問題、あるいは思想上の問題につきまして、いろいろゆたかな知識、批判力を子供に与える。これはもちろん必要なことであります。ただその場合に、教師がこういう政党でなければならぬとか、こういうものでなければならぬ、こういうことを一方的に教え込む、これが片寄つた教育であります。
これは非常に判定がむずかしいのじやないかと私は思います。たとえばこの政党がいいとか、この政党が悪いとかいうことでなくて、教えた結果がある政党の見解とたまたま一致したという場合においてはどうなるか、こういうことなんです。
教えることの内容によるのでありますが、たとえば三本建はいけない、あれはよろしい、こう言つたからといつて、何も特定の政党を支持したり、反対したりということにはならないのであります。政策というものは、そのときどきに打ち出されるものであつて、その政策についていい悪いの意見を言つたからといつて、ただちにその政党を支持するとか、その政党に反対するとか、こういうことには私はならぬと思います。ただどうでもこうでも共産党にならざるを得ぬような教え力はいけない、こういうことであります。
そういうことになりますと、教師は自分の教える政治教育が、一体どの政党の政策に合つているのか合つていないのかということを、一々びくびくして研究しながら教えて行かなければならぬということにならざるを得ないのです。従つて常にそれを考えなければならぬ。ところがたまたまそういうことを知らなくて、結果として自分の教えておつたことが、ほかの政党の政策と合致しておるということになれば、結局それは結論としては、その政党を支持させるに足るようなことを教えるわけなんです。これはどうですか。
基本法の八条は、教育はかくのごとくならざるべからず、こういう意味でありまして、これは教える先生の考え方、先生の目的、先生の知識とは何も関係がありません。
そういうことになりますと、教師は相当用心をしながら教えなければならぬということになりますので、教師は政党の政策というものを多く読むような機会を持たなければならぬということになるわけです。そこでその点について、自由党の広報を過般配られたことがありましたけれども、もう一度お伺いしたいのは、ああいうことはどんどんやつてもよろしい、こういうお考えですか。
自由党が自由党の広報を配ること自身は何らさしつかえない、これはどの政党でも同じことであります。
ＰＴＡに配つたというわけですが、このＰＴＡのＴというのは教師をいうのですが、それもいいわけですか。
職業のいかんを問わず、だれに配つてもさしつかえがないはずであります。
両方ともお静かに。
日教組が配ろうが、どこが配ろうが、機関紙あるいは党報というものを現にみな発行しておるのですから、それを配布したからといつて何もさしつかえない。これは政治的中立性の確保に関する法律案に今関係があつて、これは体刑が科せられることになるわけでありますが、こういう場合が非常に多いのじやなかろうかと思いますが、これはどうですか。たとえば社会党なら社会党のパンフレツトというものを盛んに配ります。自由党も配る、これを教師にある団体を通じて配る、こういう場合に、教師も国民の一人として、どの政党の言うことが正しいか、あるいはどの政党が理想に近いかということを判断してそれを教える、そうしてその結果を支持し、または反対するに至らしめるに足るようなことになるのであります。そういう場合においては、このパンフレツトを、たとえば河上丈太郎の名前で送つたとすれば、社会党の河上丈太郎が裁判にかけられる、そうして一年以下の懲役もしくは罰金に処せられる、こういうことになるわけですか。
この法律案が成立した場合に、この確保に関する法律案の内容に該当するような文書が教員団体の活動もしくは組織を通じて流された場合には、これは河上君の名前であろうと、これはあなたの力の委員長ですから悪いですけれども、だれの名前で流されようと同じことであります。吉田茂の名前で流されようとも、河上丈太郎の名前で流されても同じことであります。
〔発言する者あり〕
傍聴席、さようなことをしてはいけません。退場を命じます。
そこでこの法案について一番困惑しておる点は、これも過般の公述べの公述にありましたけれども、一番函難をきわめておる点は、教育基本法第八条第一項と第二項にある、そうしてそれはここに引用されておるような政治的中立の確保に関する法律案、この中にもあるわけでありますけれども、きのうもこの点について論議があつたのですが、私はまだその点がはつきりいたしておりませんのでお聞きしたいのであります。良識ある公民たるに必要な政治的教養というものの中には、私は各政党の政策とか方針というようなものは当然教養の一部として教えて行かなければならぬと思われるわけでありますけれども、この点は大臣はどういうふうにお考えになつておりますか。
その通りであります。
そこでその場合において中学三年ともなると卒業してやがて選挙権を持つというようなことがある、そういう場合において、これは先ほど私が引例しましたところのこの小学校学習指導要領の中にもあるわけですけれども、私たちの意見を代表する人としてはどんな日とを選挙したらいいでしようか、この題がある。そういう場合において一体どの政党がいいであろうということを生徒が聞く場合が非常に多いわけであります。その場合に、たとえばたまたまいろいろのパンフレツト等も来ておるので、教師の良心から自分の思つていることを教える、たとえば社会党がいいとか、あるいは自由党がいいとかということを教えるということは私はあり得ると思うわけだけれども、こういう場合、教えたという場合には教師はどういうことになりますか。
どういうことになるというのはどういうことですか
罪になりますか。
何によつて……。
法案のどこで罪になるのですか、これは免職になるか、行政処分になるかあるいはいずれはこつちの力でひつかかるか。たとえば生徒に聞かれた場合において、社会党の方がいいとかあるいは自由党の方がいいとか、そういうことを教えるということ、それはある政党を支持し、ある政党に反対するということになるのではありませんか。
明瞭に第八条第二項の趣旨に反するやり方でありましよう。
そうすると、小学校学習指導要領ですね、私たちの意見を代表する人はどんな人かいいか、どういう者を選挙すればいいかということについての教師の発言というものは、これは非常に用心をしながら言わなくてはならぬということになるのですね。
子供に教育をする場合にはもちろん慎重にするのがあたりまえであります。そのときに不用意に子供をそこなうようなかつてな発言は評さるべきではありません。
もうちよつと伺いたい。これは私どもよく聞かれるのですけれども、そういう場合に、学校で授業が終つたあとにいろいろ残つて課外教授とかいろいろなものをやつているのですか、そのときにこういう発言があるだろうし、それから最近国会見学等をすることが多いわけであります。そういうとき、帰つて行く場合に、あるいはバスの中とか、そういうところで必ずそういう質問が実際問題としてあるわけです。その場合に社会党がいいとか、自由党がいいとかいつたことは違反になりますか。
その違反になるとか何とかいうことは法律によつて抵触する場合が違いますから、これは別として、教育活動である限りさようなことは私は許されないと思います。さような場合には社会党右派がいいとか、自由党がいいとか、左派がいいとか、一体そういう答弁をするのかおかしい、これは常識であります。われわれの代表として間違いのない人とか、まじめな人とか、こういうことを言えばいいのであつて、何も社会党左派がいいとか、自由党がいいとか、松平という人がいいとか、一体そういうことを一々言う必要はないのであります。それはそういうことを言うことは教育じやありません。
それは政治的教養ということはそういうことじやないのです。現在の政治的教養というのはどの政党がどういう政策を持つているかということを知るのが政治的教養なんです。従つてこういう政党はこういう政策であるからこれはいいとかこれはだめだとかいうことを言うことは、これは支持、反対を意味しているものなんです。
だからそれはいけないと言つている。
次にお聞きしたいと思うのは、今の続きになりますけれども、憲法との関係であります。これがやはり一番私はわかりにくい、またこの問題がおそらく現場の第一線の教師としては最も困惑しておるところではないか、こういうふうに思うのです。たとえばこれはもうすでに例があちこちにあるわけでありますけれども、例の憲法第九条の問題で、再軍備してはいかぬ、こういうことを言われておる。その場合において再軍備をしてはいかぬという教育をするという場合においては、たとえば岩手県にこの間起つたところの姉体中学校の教師の事例かそれを現わしておるわけでありますけれども、憲法第九条を抜き書きして壁に張つてあつて、毎日生徒がそれを見ておつた、こういうわけでありますが、これに対してそこの教育長はこれは政治的中立の違反である、偏向教育であるということにしてしまつた。ところが校長の方はこれはさしつかえないというのでもつて、すでにそこに校長と教育長との間に意見の対立があるわけなんです。そこでこれはどういうふうに思われるか。
憲法第九条の規定がある、従つて再軍備をしてはならぬ、これを言うことは何もさしつかえない、当然なことであります。
それでは今の姉体の場合ですね、文部省が偏向の事例の一つとして数々あげておる中にそれがあるわけなのだけれども、その事例は誤りであると……。
再軍備反対、それだけ単独で偏向教育になるわけはありません。しかしながら再軍備反対その他いわゆる平和三原則、一連の内容の教育を与えることによつて、その全体の指向するところが特定の政治的主張というものに片寄るという場合は、これは偏向教育と言わざるを得ない。一つ一つのものを見れば煉瓦であるかもしれぬが、積み重なつてみればそれが別の目的のものになる、こういうわけであります。
私はその一つ一つを聞いておるのであります。教育は全体ではなくして一つ一つを教えて行つて教育になるわけです。
教育というものはそういう一つ一つぽつんぽつん断片的の知識を与えるものではありません。全体として人間をつくり、その人間の批判力を養い、その人間の教養を高める、こういうものが教育だろうと思う。
私が言つたのは憲法第九条の問題なんです。そこでその場合において、しからば姉体であげてあるところの、憲法第九条を悪用しということをこの懲戒処分の中には言つておる、そういう憲法の悪用ということが一つの偏向教育の事例になつておるわけであるけれども、その中をお読みになればわかりますけれども、しからばぽつんと教えるということは決して偏内教育とはみなさない、こういうことなのですか。それでさしつかえありませんね。
意味がよくわからないのでありますが、悪用しとか何とかいうこの一々の文句、これは法律じやありませんから、これは現地からの報告等についてそのまま書いたものでありますから、これについて一々論議をいただいても困るのであります。ただ現行憲法で再軍備を禁止してある、であるからして再軍備を主張するということは絶対にこの憲法を守る趣旨からいつてもよくない、こういうきめつけた教育、それが他の一連の内容の教育とからまる場合には偏向教育になり得るのであると私は思います。これは何も憲法第九条だけには限りません。たとえば現行のものに行政協定というものがある。これは松平君も一番よく御存じのように協定であります。外国との間の約束であり、これを履行する義務が日本の国にあるのであります。この現行のものをそのままさしおいて、そうして基地を奪還せよ、あるいはまたアメリカを追い返せ、こういうことを言うことははなはだよくない。現在の協定をそのままにしておいて、それを破棄するようなことを言つておるのだと言うだけで、それを攻撃されたつて、必ずしも偏向教育だとは思いません。とにかく法会に規定があるから、ないからということは別論であります。およそ政治の主張というものは必ず制度の改廃を伴う場合が普通でありまして、その場合に現行法があるからこれはいい、ないから悪い、そういう議論はないと思うのであります。
憲法の規定に従つて教えればよい、これはもう当然その通りであります。しかしながら憲法の規定を教えておることが、往々にしてほかの政党の政策と一緒になるわけです。たとえば一番大きなこの再軍備のことなどはだれも最も聞きたいところであろうし、また国家の重大問題である。従つてこういう点について教える、再軍備をしてはいかぬということをやつていわゆる平和教育を教えて行くということは、これは特定の政党の主張と一致していることなのです。従つてその場合の判定が、どこまでが一体憲法の規定に従つたのだ、どの部分が特定の政党の主張なのだということはだぶつているわけなのです。そういうときに一体どうするのかということなのです。その場合に、私どもはむろん憲法の通りに教えているからさしつかえないというふうに思つておるし、また多くの教師はそう思つておると思うのですが、その点についてはどうですか。
そういうことはさしつかえないという論拠に憲法の規定があるからさしつかえないという考え方は、先ほど申し上げたように違つていやせぬかと私は思う。憲法の規定があろうとなかろうと、これは特定の政党を支持しまたは反対させる教育であるかどうかということに重点があるのであつて、その場合に法律の規定があるからとか、ないからとかということはおのずから別途の法律論であつて、政治論ではない、こう私は思います。今例をおあげになつたような場合に、なるほど再軍備反対ということを主張しておる政党はあります。また政党に党籍を持たない一般の人々のうちにも、再軍備は困るということを考えておる人はあるのです。でありますから、再軍備反対ということを言うだけではいわゆる偏向教育にはならない。はつきり言えば、特定の政党を支持しまたは反対させるための教育ということにはならぬと思うのであります。しかしそれだけでなしに、さらにまた幾つかがひつついて来ると八冬の二項に言う偏向教育になる場合がある、こう思います。
最近憲法擁護協会というものができたことは御承知の通りであります。そこでこの憲法擁護協会が各地に出張しまして、憲法を擁護しなければならぬということを盛んに演説もし、文書にも書いて啓発しておるわけでありますが、こういう人たちの意見、たとえば文書を、教師が――すでに高教組あたりではこの運動を支持しておるようになつておる事例もあるわけでありまして、そういう場合に、こういものが出しておる。パンフレツト等を出しまして、そうして憲法は擁護しなければならぬということを教育した場合にはどういうふうになりますか。これは罪になりますかなりませんか。
罪になるとかならぬとか始終おつしやるが、今私は八条の二項の問題としてお答えを申し上げておるのであります。その点は法案でごらんになりますように罪になるにはいろいろ条件がありますから、そこだけ言つて罪になるかならぬかと言つたつてこれはわからないので、この条件が全部満たされなければ犯罪というものは成り立たない。今の憲法擁護問題の場合でありますが、これはどういうビラを配つておるか私は存じません。従つて今それだけのことで、さしつかえないと思うとかいけないと思うとかいうことは申し上げられませんが、これはビラの内容いかんによつてはいわゆる八条の二項に抵触するものになるかもしれません。
これは現在でも現実にいろいろ行われておるわけです。憲法擁護協会が平和憲法を擁護しなければならぬというような趣旨のビラをいろいろ各地に送つております。そこでこれをたとえばある団体の手を通じて送つて行つた場合に、先生の手にそれが届いた。こういうものもあるということで平和教育をする、つまり憲法の改正はいかぬ、この平和憲法を擁護しなければならぬのだということを教師が教えた場合に、これはこの政治的中立の確保に関する法案にひつかかるかひつかからないか。これは現実の問題です。
それはいろいろの点でひつかかりません。
ひつかからないのですか。
それは第一党勢拡張の、つまり政党等の党派的勢力の伸長を目的とするという点においても欠けておるようでありますし、教職員団体の組織を通じて行つたという点においても欠けておるようでありまするし、そうして教員にビラを配つただけでは、教育を教唆扇動したことになるという点においても欠けております。そうしておそらくはその内容が特定政党を支持させまたは反対させる内容とも思われません。ですからいろいろな点においてひつかかりません。
これは先ほど大臣がみずからちよつと触れられた点でありまして、やはり非常な疑問の一つでありますが――これは実例でありますけれども、岩手県の学校で、日本におけるアメリカの基地を地図に全部書いて張りつけておいたということがあつたのであります。これが偏向の一つの事例として取上げられておつたのであります。かかる反米教育というふうに見られるようなものは、大臣のお考えから言うと偏向ということになりますかどうか。
ただ反米教育というだけで、いわゆる偏向教育といいますか八条の二項に抵触するものとは思いません。しかし今のように姉体の学校でありますか、わざわざ基地の図面を書いてこれを地図として教えておつたのか、その図面についてどういう説明をされたのかわかりませんが、とにかくそういう図面を掲げて、近ごろそういう資料の主張しておるところの基地の奪還、アメリカを追い返せということ、あるいは再軍備反対あるいは共産党の機関紙云々というふうに、だんだんいろいろなことが重なつて来るとそろそろあやしくなつて来る、こういうことであります。
松平君、心得ておいていただきたいと思いますが、三時から労働委員会との連合審査がございまするが、もう三時になりましたから、どうかその辺をひとつお含みの上でお願いいたします。
まだ少し残つていますが、これで打切つておきます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101905115X01919540317）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。