本会議 第12号
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こまかい数字は省略いたしまして、簡単にお答え申し上げます。
大体サラリーマン、工員等の、いわゆる勤労階級の獲得しております所得は、二十九年度におきまして、大体二十八年度に対しまして一・九%の増加と推計いたしております。次に、主として中小企業の所得に該当すると認められます個人業種の所得は、二十八年度に対しまして〇・三%程度の増加と推計いたしております。なお、二十九年度中に賃金は三%の上昇、消費者物価は、CPIまで勘定いたしまして、二十八年度に比して三・六%程度の下落、従つて結論といたしまして、実質所得がある程度増加する、かように推計いたしております。(拍手)
[国務大臣犬養健君登壇〕
お答え申し上げます。全国商工新聞という新聞の所載記事として、繊維業者から自由党に約二億円の金が行つたというお話でございましたが、このような報告もしくは類似の報告は全然検察庁から受けておりません。(拍手)
ただいま議題となりました義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概略を御説明いたします。
そもそも教育上良識ある公民たるに必要な政治的教養が尊重せられなければならないこと、及びそのためには、学校においては特定の政党を支持しまたはこれに反対するための政治教育が行われてはならないことは、いまさら申し上げるまでもないことでありまして、それは教育基本法第八条において明らかに示しているところであります。ことに義務教育は国民教育の基本をなすものでありますので、特にその政治的中立の確保が期せられなければならないのであります。
この法律案の所期するところは、義務教育学校において教育基本法の期待するような正しい政治教育が行われることを保障するのにあります。すなわち、第一条に規定しておりますように、この法律は、教育基本法の精神に基き、義務教育諸学校における教育を党派的勢力の不当た影響または支配から守り、もつて義務教育の政治的中立を確保するとともに、これに従事する教育職員の自主性を擁護することを目的とするものであります。
しからば、どのような方法によつてその目的を達成するかと申しますと、この法律案の第三条に規定するように、何人に対しても、義務教育諸学校の教育職員に対し、児童生徒に対して特定の政党を支持させまたはこれに反対させる教育を行うことを教唆しまたは扇動することを禁止しようとするのであります。しかし、それには条件がついているのであります。第一に、教唆または扇動するにあたつては、特定の政党その他の政治的団体の政治的勢力の伸長または減退に資する目的を有することが一つの条件となつておりまして、この目的を欠く行為は禁止されないのであります。第二に、教唆または扇動するにあたつては、学校教育法に規定する学校の職員を主たる構成員とする団体またはその団体を主たる構成員とする団体の組織または活動を利用するということが条件となつております。もつとも、学校教育において特定の政党等を支持しまたはこれに反対させる教育を行うことを教唆、扇動するということは、いかなる目的に出ずるものでありましても、またいかなる手段に訴えるものでありましても、教育上の見地からすれば好ましくないことではありますが、現実にこの法律をもつて禁止するのは、以上のような特別の条件を備える場合のみに限定した次第であります。
次に、本法の違反行為に対しては罰則を設けておるのでありまして、第四条に示すように「前条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。」となつております。そして第五条において、本法の違反行為に対する罪を論ずるにあたつては、それぞれその学校を所轄する機関の請求をまつて論ずることといたしております。
以上、本法律案の提案の理由並びにその概要を申し上げたのであります。慎重御審議の上すみやかに可決あらんことをお願いいたします。(拍手)
次に、教育公務員特例法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概略を御説明いたします。
公務員の政治的行為につきましては、現行制度のもとにおいても、特別職を除き、一般職の公務員に関しては、国家公務員たると地方公務員たるとを問わず、一定の制限を加えておるのでありまして、これは、職員に対して政治的中立性を保障することにより、国及び地方公共団体の行政の公正な運営を確保すると同時に、職員の利益を保護する趣旨に出たものと考えられるのであります。このような政治的行為の制限は、国公立学校の教育公務員につきましても同じく適用されているのでありますが、国立学校の教育公務員と公立学校の教育公務員との間には、現在法制上顕著な差が設けられておるのであります。すなわち、国立学校の教育公務員は、国家公務員として、国家公務員法の定めるところにより制限されているのに対し、地方公務員たる公立学校の教育公務員は、地方公務員法によつて制限を受ける結果、制限事項並びに罰則の有無につき差異があるのみならず、制限を受ける地域の範囲につきまして、国立学校の教育公務員が全面的に制限を受けているのに反し、公立学校の教育公務員に対する制限は、原則としてその勤務する学校の設置看たる地方公共団体の区域内に限られることとなつているのであります。
しかしながら、教育は、国民全体に直接責任を負つて行われるべきものであり、一地方限りの利害に関することではないのでありますから、職員の政治的中立性を保障して、その職員の職務たる学校における教育の公正な運営を確保するに必要な職員の政治的行為の制限に関しましては、公立学校の教育公務員を国立学校の教育公務員と区別して規制することは適当でないと考えるのであります。よつて、教育公務員の職務の特殊性を考慮し、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限につきまして、これを国立学校の教育公務員と同様の取扱いをしようとするものであります。
以上、本法律案についてその概略を御説明いたしました。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決くださるようお願いをいたします。(拍手)
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私は、自由党を代表いたしまして、ただいま提案になりました教育二法案について質疑をいたさんとするものであります。
本法案について、国民は、非常な関心を持つておるにかかわらず、その内容が今日まで発表されなかつたので、正しい理解も正しい判断もなし得ない実情にあつたのであります。なかんずく、われわれが最も遺憾にたえないことは、法案がいまだできておらないのにかかわらず、この法案の内容も知らず、研究もしないで、臆測や先入観に基いて、まつたく違つた内容を前提に議論が行われておることでございます。(拍手)ことに、反対の宣伝として、政府が教職員の大量首切りを意図しておるとか、教育費の大幅削減によつて授業もできなくなるとか、給食費の父兄負担が増加するとか、教唆、扇動されて教育の中立性を侵した個々の教員までも刑罰の対象となつて罰せられるとか、まつたく根も葉もないことを流布いたしまして、善良なる一般教職員及びPTAの人々に少からざる不安と動揺とを与えつつあることであります。(拍手)いやしくも学問は真理を追求することを第一とするものであります。真理を追求する人間を育成するのが教育者の任務でなければなりません。(拍手)しかるに、今日、教育者の集まりである日教組は、まつたく驚くべき虚構の宣伝をいたしておるのであります。(拍手)のみならず、日教組の御用学者と称せられる人たちもまた、日教組といかなる関係にあるかは知らないが、日教組のパンフレットに書いてあるとまつたく同じような反対論をやつておる。学者というものは、常に客観的に緻密に物事をみずから判断し批判するのがそり生命でなければならない。しかるに、法案そのものも見ないで、日教組のしり馬に乗せられて、全国をかけめぐつて反対をぶつて歩いておる。何たる軽率な、不見識きわまる、自主性のないことでありましようか。(拍手)
現在行われておる反対論に二つあります。一つは、政府の決定が遅れたために、説明が尽されないための誤解に基いて反対されるのと、いま一つは、故意に何らかの政治的意図をもつて反対されておるのと、この二つがあると思います。従いまして、政府はこの際、きわめて率直に、大胆に、不明確なる点を明らかにし、善良なる国民の誤解を一掃する必要があると存ずるのであります。(拍手)質疑の第一点は、一体教育の中立性とは何か、その具体的事例というのは例外中の例外だと反対の人は言つておるが、そうではなく、きわめて計画的、必然的なもので、今後このまま放置すれば、全国至るところに教育の中立性侵犯の事例が続出すると思うが、どうか。質疑の第二点は、平和憲法と平和教育を説くのはなぜ悪いのかと言うが、現在耳教組の行つている平和教育は、特定の目的を持つた反米親ソ、中共礼讃の片寄つた一方的思想の強要であり、これを純白な生徒、児童に植えつけんとしておるのではないか。その第三点は、教員の口にさるぐつわをはめて、教える自由を奪い、教員なるがゆえにその基本的人権まで束縛することは明らかに憲法違反ではないかとの議論があるが、教える自由を教員から奪つておるのは日教組ではないか。教員の基本的人権を侵しておるのは日教組ではないか。(拍手)その第四点は、外部からの教唆、扇動を取締り、個々の教員については刑罰の対象とならないところの、いわゆる教唆扇動者取締りの単独立法であり、これには伝えられるところとはまつたく反対に、教員を不当な束縛から解放するものである。また、その容疑は、教育委員会等の要請をまつて初めて捜査されるものであるから、伝えられる警官の学園立入りはあり得ないと思うが、どうか。主として以上四点につきまして、特に文部大臣、法務大臣、国警長官に所信をたださんとするものであります。
質疑の第一点は、教育の中立性はいかなる政党からも中立でなければならず、特に時の権力者である政府から中立でなければならぬということは言うまでもないことであります。政府に都合のよいことは是認し、都合の悪いことを言うのを禁止しようとするのが教育の中立性ではないのかと反対派の諸君は言うのであります。政府の考えて齢る中立性とは、自由党からも、社会党からも、また改進党からも、すなわち一切の政党の不当なる支配から中立であるということであると思うが、この点をこの際国民の前に明確にお示し願いたいと存ずるのであります。
たとえば山口県小中学生日記に驚きまして、アメリカは戦争勢力であつて、ソビエトは平和勢力であるというようなことを無知な子供に植えつけようとしておることは、これは明らかに教育の中立性を侵犯するものであり、また教育基本法に抵触するものであります。しかるに、反対論の多くは、このような事例はまれに起つたところの例外中の例外であるとして、この例外的な政治的偏向の事例を取上げて教職員を縛る立法をするということはけしからぬではないかと言うのでありますが、私の知る限りにおきましては、これは決して偶然に起つた問題ではございません。すなわち、日教組はいわゆる平和四原則を支持し、その大会におきまして、吉田内閣打倒、民主政権の樹立、再軍備反対を最高の方針といたしまして、アメリカを中心とする独占資本が至るところで戦争を企てておる、こういう世界情勢の分析をその新聞でもつて末端に徹底させ、そうしてこの世界観を、きわめて巧妙に、組織的に、計画的に、子供の生活を通じ、学校のもろくの行事を通じて浸透させるべしと、第二十四回中央委員会の決定事項に基いて、その具体的実践を迫り、五十万教職員の組織を利用し、莫大な資金にものを言わせて、政治的にまつたく純白な子供に反米親ソの感情を植えつけることを強制しておるのであります。(拍手)また、日教組は、全国五十万の教職員から集めた数億に上る組合費を、その教職員の意思を無視して、ほとんど左派社会党のみに、数千万円に及ぶ政治献金をいたしておるのであります。(拍手)
今日、実質的に教員の人事権を掌握しているのは日教組であり、教員の生殺与奪の権力を行使しているのは日教組であります。その日教組が一度指令を発しますならば、かかる政治的偏向の事例は全国至るところに発生し、このまま何らの法的措置も企てずに放置するならば、日本国中の学校が反米親ソの教育で塗りつぶされる憂えなしと、だれが断言できるでありましよう。(拍手)これこそ戦前のフアッシヨの権力主義的画一教育をもたらすことになるのであります(拍手)純白な子供は、将来社会主義を信奉する者もあるかもしれません。あるいはまた資本主義擁護に走る者も出て来るかもしれません。これは生徒、児童の自由であります。それを社会主義でなければだめだと教え込むのは、生徒の持つておる学ぶ自由を侵すことになり、子供の基本的人権を侵すことになります。(拍手)あるいはまた、教員の中にも、桂会主義者もおれば保守主義者もおる。それに、社会主義を信奉すること、これを教えることを強要するのは、これ明らかに教員の持つ教える自由、それをも束縛することになると言おざるを得ないのであります。この点に関し、文部大臣は一体いかなる御所見をお持ちであるか、承りたい。
第二の点、平和憲法を守り、平和教育を説くことを、この濃案は決して禁止してはおりません。ただ、今日日教緯の言う平和教育は、平和教育の美名のもとに、再軍備反対とか、安全保障条約の廃止を含む反米親ソ、中共礼讃の一片寄つた思想を鼓吹ぜんとずる、特定政党の政治活動にほかならないのであります。今日何人も平和を欲しない者はあ吟ません。平和獲得の手段方法に議論があるだけであります。再軍備をして平和を守るんだという議論もあります。いや、軍備なくして初めて平和が維持できるんだという議論もあります。この際再軍備すなわち戦争と即断するのもおかしな話でありますが、それはともかくといたしまして、この二つの論議の一方だげが正しいとして、これを画一的に生経に教えることをもつて平和教育といたしますならば、すなわち、日教組が現在行つている再軍備反対の平和教育、教育防衛運動を一方的に生徒児童に徹底させることは、フアツシヨ教育以外の何ものでもございません。(拍手)これは中共の教育政策と同様であります。ソビエトの共産主義教育とまつたく同様であります。文辞大臣は、この日米安全保障条約を破棄しなければ平和は保てないという、いわゆる平和教育を生徒に教え込むことは教育基本法に抵触するものであるかどうか、御答弁を願いたいのであります。(拍手)
第三の、教員の基本的人権を束縛するという議論につきましては、教職員だからといつて無覇限の自由を許容されるものではございません。義務教育に従事するという国家的要請と、教育基本法にいう全体の奉仕看たる身分の上からも、聖職に相応した自由の制限を受けることは当然のことと言うべきでありましよう。現在国立学校の義務教育に在職する教員は、はたして教育の自由を奪われ、基本的人権を奪われておると感じておるでありましようか。一体、東京都内の国立大学の付属の教員が、国家公務員では言いたいことも言えない、言論の自由も奪われておる、だから地方公務員にしてくれと、大臣は陳情を受けたことがありますか。何らかの意図を持ち、特定の思想を子供に植えつけようとする教員だけが極端に自由を制限されておるように感じるのでありまして、良心と良識とを持つた自由な教員は、教える自由を束縛されたとは感じないのであります。日教組は、この法案が通れば、教師はあぶなくなつた校舎の改築を要求したり、一年生の教科書を無償にしてほしいというようなことも言えなくなると宣伝して父兄に訴えておりますが、そんな言論の自由は少しも禁止していないのであります。憲法に保障ざれた言論の自由は厳然として保障されておる。日教組のかかる悪質な悪宣伝の横行は断じて黙視し得ないところであります。文部大臣は、この際はつきり、この不当な誤解を解いていただきたいと思うのであります。
口で教育の自由を叫び、基本的人権を説く教員が、一斉賜暇のストライキをやるのはどうでありましようか。これは明らかに子供の教えを受ける権利を蹂躪するものであります。また、国が義務的に要請している教壇を、日教組の指令に基いて放棄させることは、これこそ教壇を守らんとする善良なる教職員の教える自由を奪い、基本的人権を侵すものであると断言してはばからないものであります。(拍手)最近、北海道におきまして、小中学校の教員が一斉休暇を行つて問題を起している事件があります。現在の法規でも、この一斉休暇は、地公法第三十七条へ第六十一条に触れる非合法な争議行為と考えられるのであります。しかも、この一斉休暇が教組の指令によつて行われたものであることは、一点の疑う余地のない事実であります。
現在、学校を休む権限は校長にあると言われているのでありますが……。
坂田君に申し上げますが、質疑の範囲を越えないようにお願いいたします。
校長はまた教育行政の末端に立つ国の機関でもあります。教育行政に関しましては、教組から指揮命令を受ける理由はごうまつもあり得ないのであります。もし校長が教組の命ずるままに休校を決定したというならば、これは明らかに国に属する行政機関を教組に売渡したことであります。校長の驚くべき越権行為であります。言いかえますならば、教育行政の支配が国家から教組に移つたことを意味すると思うものであります。このようなことが、伝えられるように全国に起りましたならば、日本の義務教育は一体どうなるでありましようか。まさに教育的亡国であります。このようなフアツシヨ的日教組の非合法活動に対して、子供を守り教育を守る最高責任者である文部大臣は何らかの措置をとられたか、また法務大臣はこのような違法行為を黙つて見ておられるのであるかどうか、御所見を承りたいのであります。
最後に、警察国家にならないかという議論につきましては、学校の中に警官がどしどし入るということであれば、もはや教育は行われません。ソ連や中共の警察国家の中央集権的教育制度こそ、われわれの最も反対するところであります。それゆえにこそ、地方教育委員会などの要請をまつて初めて検察権発動の要件としたのでありまして、むやみに警官が学校内に入り込むことをなからしめ、教育問題は常に教育当事者の間の良心と良識にまつて解決すべきであるという考え方から出発しているのであります。最近国警が至るところで思想調査をやつているかのごとき宣伝を耳にするのでありますが、事実はそんなことはあり得ないと思うが、どうか、国警長官にお尋ねいたしたい。
日教組の中には、日教組統一委員会という共産党のフラク活動があつて、暴力革命の前提として、日本人の意識の改造、中共のいわゆる洗脳教育、学習運動の場に日教組を利用せんとしている。ことに、高知の教研大会におきましても、また静岡県教研大会におきましても、これと並行して日本共産党の秘密会合が行われたと聞いておるが、それは事実であるかどうか。この点について国警長官の明快なる御答弁をお願いいたしたいと思います。
さらに、この法案におきましては、外部からの教唆、扇動は処罰の対象としたが、扇動されて特定の政治活動を行つた個々の教員は罰せられないのであります。しかるに、最近日教組がPTA等に配つている宣伝ビラに、日本の教育が警官の手に握られるとか、懲役三年、罰金十万円という恐ろしい刑罰のもとでは、ほんとうのことも言えなくなる危険があるなどと書いております。これはまつたく、ためにせんとする宣伝にほかなりません。
坂田君、時間が参りました。簡単に結論をお願いいたします。
承知いたしました。われわれは、現在のごとき極端な教育の政治的偏向がただちに是正せられ得るとは決して思いません。全国の教職員の良識と勇気、深い反省と、そうして国民の平凡なる常識のみが、この法案の終局の目的を達成するものであると確信いたすものであります。善良なる大多数の教職員の方々をこの不当なる支配から解放いたしまして、はげしい政治活動の渦中から救い出し、真に教育を守り子供を守ることこそ、政府の本法案提出の眼目の一つであると思うのでありますが、文部大臣の率直なる御意見をただしたいのでございます。(拍手)
〔国務大臣大達茂雄君登壇〕
このごろ、この法律案に対する反対の宣伝として、これは政府の権力のもとに学校教育を置こうとするものである、共産党とか、あるいは社会党左派とか、そういう政党の主張を言えばこの法律にひつかかるが、保守党、自由党等のことを言えば、それは何らさしつかえないのである、かような意味の宣伝が行われております。それについてのお尋ねがありましたが、これは法律文をお読みになればすぐわかることでありまして、法律案には、自由党を支持しまたは社会党左派に反対させる教育とは書いてない。いかなる政党といえども、特定の政党であれば、ことごとく入るのであります。
次に、山口県に起つた事件がきわめて偶然な事件である、それを大げさに取立てておる、しかし、必ずしもそれは偶然の事実ではないのであつて、日教組の闘争方針と言いますか、それに基因するものであると思うが、どうか。これはまつたくその通りであります。(拍手)日教組は計画的に故意に指令を流しておるということは、これは日教組自身の書類、文章によつて明らかであります。
それから次に、いわゆる平和教育というものが、基本法八条の二項に言うところの片寄つた教育、政治的中立を破るところの教育であると思うが、どうか、こういうお尋ねであります。もちろん、平和を教えるということ、平和の精神を教えるということは、これは何もさしつかえない。ただ、平和教育という名前のもとに特定の政党の主張をする、その政策の内容を教え、もつて特定政党の主張を支持しまたは反対するような教育をする、こういうことであれば、これは明らかに基本法の八条の二項に抵触するものと考えます。(拍手)ただ、個々の場合において、これははたしてこの法律にいうところの教唆、扇動の内容として罰則に当るものかどうか、これは具体的に個々の場合の実際について判定しなければならぬ、かように考えております。
その次には、政治的行為の制限の問題につきまして、付属の小中学校の先生から、かように政治的行為を制限せられてはとても困るから、何とか公立学校の方にまわしてもらえないか、こういう陳情を受けたことがあるかどうかというお尋ねであります。さような陳情は、おそらく文部省始まつて以来一度もないと思います。(拍手)むしろ、公立学校から国立学校の方にかえてもらいたいという希望者が非常に多いのであります。(拍手)
それから、この政治的行為の制限の内容について、今日日教組あたりがビラを出したりこれは明らかに、日教組とか、都教組とか、ちやんと印刷をして、そういう名が入れてあります。このビラの中に、あるいは小さなパンフレットの中に、政治的行為の制限ということを非常に極端に誇張して、何も言えなくなる、はなはだしきた至つては、北海道の学校でストーブをもう少したかなければならぬと言つただけでも法律に触れるのである、こういうよろなことを言いふらしておるが、それはそういうものであるかどうか、こういうお尋ねであります。これまた非常な間違いであります。虚構の宣伝であります。これは公務員法において明らかに一定の局限された行為のみについて制限して募るのであつて、そんな、ストーブをたくとか給食を少し増してもらいたいとか、そういうことまで一々とめるということは絶対にありません。(拍手)これは、現に国家公務員としてその制限に服しておる大学の教授が、この問題についてきわめて活発なる政治的意見を発表しておる。そのこと自体がこれを証明して余りあるものであります。(拍手)
次には、北海道の臨時休校を文部省は何と見るか、またこれに対していかなる措置をとるか、こういうお尋ねでありました。北海道の実情は、ただいま調べておりまして、正確にはまだわかつておりません。ただ、新聞等によりまして、その報道に基いて申し上げますと、職員会議を開いて、そうして学校を休んだ。これは明らかに望ましからざることであり、また場合によつてこれは法規に抵触するものである、いわゆる怠業であると思います。それから校長会議を開いてこれを許した。これは、法律には、天災地変その他非常な場合と、こういうことになつておりますから、かような防衛大会とか研究会とかに出るために学校を休むことを許したということ、もしくはそういうことにきめたということは、明らかに校長の越権な行為である、かように私は思つております。(拍手)ただ、実情がわかりませんから、新聞に報ぜられておることを前提にして申し上げたわけであります。
最後に、この法律案について非常な虚偽な宣伝が流布せられておる。それについてのお話でありましたが、これはそういう題目であつたけれども、実はあまりやかましいので聞き取れなかつたのでありますが、これは、初めに坂田君が言われたように、今日法律案も出もしないうちから、ほとんど立案にもかからないうちから、その内容を臆測してこれは、おそらくはそういう臆測をしたというのではなくて、初めからうそを承知で宣伝したものと見るよりほかはない。もしこれを本気で言つたとすれば、その人はよほどどうかしている。これは明らかにうそを承知で言つたものと私は考えます。(拍手)
〔国務大臣犬養健君登壇〕
お答えを申し上げます。最初に、警察官はみだりに捜査の第一線に立たないで、教育委員会の請求をまつて行動するということで間違いないのではないかという御注意でありました。これは、違法行為に対する警官の捜査というものは、ただいま御指摘のように、教育委員会その他の請求をまつて初めて動くのでありますから、警官がみだりに第一線に立ち入つて、ほしいままに行動するということはないように考えております。またそういたしたいと存じます。一般に申しまして、単園内で行われました違法行為に対しては、よくよくの場合を除くほか、主として行政上の監督権に基く処分によりたいと考えております。
〔政府委員斎藤昇君登壇〕
警察官の思想調査についてまずお答えをいたします。犬養大臣からたびたびお答えを申しておりまするように、教職員の思想調査につきまして、中央あるいは地方において組織的にやつておる、あるいは警察官が個々の判断においてやつておるという事例は、今まで報告を受けた中には一つもございません。ただ、われわれといたしましては、日本共産党が暴力革命を否定いたしません限り、その合法、非合法の組織を通じまして、いかにその勢力を拡張しつつあるかということは当然知らなければならないのであります。ことに、共産党が学校教職員に対しましても、あるいはグループ活動により、あるいは軍事組織を通じまして、強くその指導を伸ばさんとしておりますことは、各種の資料によつて明瞭であります。従つて、治安機関といたしましては、日教組内における共産勢力につきましては、絶えずその他の組織内におけるものと同様に、視察、内偵を怠つていないのであります。しかしながら、警察といたしましては、その調査の方法につきまして、調査自体が思想調査にわたつたり、または当人もしくは第三者に迷惑をかけるような調査方法は絶対に用いておらないのであります。最近新聞紙上等で伝えられておりまするような各種の問題は、さきに大臣もお答えいたしました通り、あるいは犯罪捜査として当然やりました捜査活動とか、あるいは単なる雑談で、思想調査と言われるようなものに該当するようなものは一つもないのであります。
なお次に、第二の御質問の、日教組内における共産党のグループ活動のことでございまするが、日教組内に共産党細胞を基準にいたしました教組グループの存在いたしておりますことは、申し上げるまでもないのであります。しこうして、この日教組のグループは、共産党の日教組中央グループ指導部、あるいは地方教組グループ指導部、あるいは県教組グループ指導部によりまして、それぞれの段階における日教組グループを強力に指導いたしておるのであります。この中央グループ指導部といたしましては、教育戦線という秘密機関紙を発行いたしまして、常時日教組グループの活動方針につきまして時々詳細なる指導をいたしております。また、教組グループは、時々全国会議あるいは地方会議、県会議を開きまして、共産党の勢力を党員あるいは教員を通じていかに拡大して行くか、また教組内に統一委員会をいかに育て上げて行くか、あるいは共産主義教育をいかなる方法において浸透させるかということを審議研究あるいは決定をいたしております。お尋ねのごとく、先般静岡における教研大会の直前に驚きまして、このグループの全国大会が開かれましたことは事実と考えます。(拍手)
私は、改進党を代表いたしまして、教育公務員特例法の一部を改正する法律案、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する法律案の二案に関して、内閣総理大臣並びに文部大臣に対して、きわめて重要なる数点について質問をいたすものであります。
本案に対しましては今や各方面より反対の声が上つておりますが、政府は、もとより、この程度の事態が起ることは当然予想せられておつたことと存じます。これを承知の上でなおかつ本案を国会に提出せざるを得なかつたとするならば、幾多の教育の中立性を侵す事実が発生しておることと思いますが、現在の情勢はいかがであるか。これ私の質問の第一であります。(拍手)
わが国の教育は教育基本法、学校教育法、教育委員会法の三法を基本として行われておりますが、文教の責任者である文部大臣には指導監督権が与えられておりません。ゆえに、個々の教員は、あるいは誤つて極端なる教育をいたしましても、文部大臣は直接には何らの処置を講ずることも許されておりません。私どもが各地にありと聞きます極端な教育も、この一点をさえ改正するならば問題は解決するのではないかと考えられる。文部大臣が学校並びに教職員に対して適正な指導監督をすることは、世界中いずれの国家においても行われておる当然なことであります。(拍手)吉田首相は、数箇年にわたつて五たび政権を担当し、独立以来すでに二箇年に及んで、事あるごとに占領政策の是正を唱えておられますが、しこうしてなおかつこれが解決せられない上いうことは、自由党内閣の重大なる怠慢であつたと考える。(拍手)総理大臣はその責任をお考えになつておるかいないか。教育三法の改正をなさる御意思はないか。これが私のお尋ねをする第二点であります。
次に、教育三法を改正せず、現行法下においても適正なる勧告と助言はできるのであります。しかるに、従来文部当局は、日教組の数に圧倒せられて、何事に対しても正しい助言も勧告も行わず、むしろこれにへつらうがごとき醜態を繰返して来たのではないか。(拍手)従来、誤つた極端な教育について、大学学長であるとか教育委員会等に対して適正な助言や勧告が行われていたならば、今本案の上程は見ることなくして済んだのではないかと考えます。(拍手)文部大臣は、学校並びに教員に対し、極左偏向を是正するために、いかなる助言と勧告をこれまでになされた事実があるか。これ私が御尋ねする第三点であります。
さらに、第四といたしましては、教育に関する予算の問題で、あります。政府は口に教育は大切なりと申されておりますけれども、予算の点においてはきわめて遺憾なるものがあります。昭和二十八年度予算は、修正の結果、危険校舎の改築費が二十二億でありましたが、二十九年度は八億円を削られて十四億円となつております。また、私学振興会の出資金は十五億円でありました歩、三分の一に削られております。すなわち五億円。戦災復旧費を初めとして、教育施設費はいずれも無残なる犠牲と相なつております。政府は一兆円予算の建前から並々ならぬ御苦心のあつたことと存じますけれども、これらの学校施設の補助金は、全国的に、戦時戦後二十年ぶりの善政として、教育関係者並びに父兄において明るい見通しを持つて非常に喜ばれたのである。しかるに、これがわずか一年でたちまち削減をせられておるということは、政府の教育に対する熱意を疑わしめるものと考える。(拍手)かくのごときは教職員に対してきわめて悪影響をもたらすものと存じますが、これに対して政府はいかなる考えをお持ちになつているか。これが私がお尋ねする第四点であります。
次に、多年にわたつて広報活動が行われていないということであります。学校において実際教育に従事する教職員は、文教の責任にある文部当局よりは何らのよりどころを示されておらず、日教組が配付いたしまする印刷物のみにたよつておりまするために、時に教員の中に極左偏向の誤つた教育をなす者も出て来るのであります。六十万の教育職員に対する文部省の広報活動費は、わずかに二十九年度において百九十八万七千円であります。これは各省中の最低であつて、日教組広報活動費の数十分の一にすぎません。(拍手)政府はこれをもつて五十万の教職員を誤りなからしめることができておるとお考えになつておるか。総理大臣はこの広報活動に御満足であるかどうか。これ私がお伺いする第五点であります。
次に、最近ひんぴんと起つております職場放棄の問題であります。先般岩手県において給与三本建の反対を理由として一日ストが行われ、最近北海道において定員増加を要求してこれまた一日ストが行われ、過日は教育の中立性に関する法案研究の名において全国的に三割賜暇が行われ、今また近く本案反対のために全国的な一日ストが行われようといううわさを聞くのであります。全国五十余万の教職員の大部分は、日教組本部よりの指令に対しては、これを自己の自由意思に基いて拒む自由と力を持つていないのである。(拍手)心ならずもストに参加して、教え子を捨てて、不本意ながらデモ行進にかり立てられておることは、私どものしばしば耳にするところである。(拍手)全国の父兄は、先生のストだけはやめてもらいたいという切実なる希望を持つております。政府はこれに対して従来いかなる処置をなされておるか。また今後いかなる処置をなさんとするか。どうぞ明快なる御答弁をお願いいたしたいのであります。
以上、前段六項目におきまして、現在の情勢と政府の怠慢についてその所信をお尋ねいたしましたが、以下、私は、今回の二法案に対する政府の信念と本法の影響についてお伺いをいたします。すなわち、現在の一部教員のあり方に不安を持つ全国の父母と、九九・九%を占めるという健全中正な全国教職員の諸君にかわつて、私は政府の信念をたださんとする。(拍手)
まず第一は、本法施行に関する政府の信念と決意いかんであります。端的に言つて、従来日教組がとり来つた組合員の指導方針に困惑を感じて来たのは大多数の自覚せる中正な教員であります。憂慮を禁じ得なかつたのは全国の父兄であります。元来、戦後のわが国の労働組合は、その結成を当時の至上権者たる占領軍によつて要請せられ奨励せられたというおい立ちからして、その運営も、組合員が一方的に引きずられて、大衆の盛り上りによる民主的運営の見られない組合が非常に多いのであります。ことに、これに対して極左的政治目的を持つ者が組合の上層部に侵入いたす場合においては、その傾向はきわめて危険なるものになつて来るのであります。現在組合員数五十四万を算し、年四億の財政を運用し、総評傘下最大の構成分子たる日教組のごときは、古くより丹頂のつると言われ、その典型的な存在であります。(拍手)
本来、日教組は、労働組合法による労働組合ではなく、公務員に認められた職員団体でもなく、単に都道府県単位の公認せられた教職員組合の連合体であるという一任意団体にすぎません。この団体は、何の規制もなく、何の権限もありません。この任意団体の一部に極左分子が侵入し、下部職員組合に対してさまざまの不法行為を強要し、扇動しつつあるという現状であります。この日教組の構成分子であるところの職員団体は、国家公務員法第九十八条第二項及び地方公務員法第五十二条第一項の規定によつて、その活動目的が明瞭に規定せられておるのであります。すなわち、国家公務員法の場合においては、勤務条件に関し及び社交的、厚生的活動を営む適法なる目的のために、また地方公務員法においては、給与、勤務時間その他の勤務条件に関して当該地方公共団体の当局と交渉すること、これがその目的の一切であります。都道府県教職員組合はまさにこの職員団体でありますが、本年の二月上旬、この代表者が集まつて開催いたしました日本教職員組合第三十二回中央委員会で議決せられた闘争宣言なるものを見れば、政府の再軍備政策は、従来の保安隊漸増計画から、さらに進んでMSAの受入れ、自衛隊創設、軍事費の大幅増額、国民生活の破壊へと突進しており、この目に余る暴政に対し国民各層の反抗は日に増し強大となり、彼らに深刻な動揺を与えておるという名文句を冒頭に置きまして、まつたく現政府と鋭く対立する政治団体の決議をいたしております。かくのごときは、明らかに、そこに参列した教職員が職員団体の構成員たる本分にそむく行為であり、明白に国家公務員法及び地方公務員法に違反する行為であることは一点の非をいれざるところであります。(拍手)しかも、れこらの不法行為は従来もしばしば繰返されて来たところでありますが、政府はこれに対して一向に何らの処分の挙に出たことを聞きません。さらに、かかる勢いが教壇に持ち込まれ、純真無垢の学童の精神と情操とを片寄つた政治的方向に教導せんとした不法行為に対しましても明快な処置がとられてないことは、全国の中正堅実なる教職員や父兄とともにわれわれのまことに遺憾とするところであります。(拍手)この種の行動は公務員に要求される政治的中立性を蹟廟する一種の暴力行為とも言うべきである。憲法第十五条にいわゆる、すべて公務員は全体の奉仕者であつて一部の奉仕者ではないとの規定に違反し、かつは教育基本法第八条第二項にいわゆる、職員は特定の政党その他の政治的団体または特定の内閣等を支持しまたはこれに反対する目的のために行為をしてはならないとの規定にも違反する明らかな不法行為であります。(拍手)これらの累積せる不法行為に対して、政府当局はいかなる防遇策と処置を講じた実績であるか。少くとも輿論を喚起し公正な国民の審判を求めるだけの信念を有せなかつたということは事実である。われわれのまこと遺憾するところである。(拍手)
さらに、昨年の国会議員選挙を中心として、日教組及び北海道以下十七府県の教職員組合よりは、合計二千九百五十二万円に及ぶ多額の金円が集められ、その相当部分が日本教職員政治連盟なる団体を通じて次の候補者にばらまかれている事実、参議院議員候補者岡三郎百四十五万円、愼枝元文百万円、宮原貞光八十五万円、外七名に対して三百十五万円、衆議院議員候補者に対しては、横路節雄君外十六名に対し、多きは七十五万円、大部分のものは四十五万円の金がばらまかれておる。これを政党別に見ると、二十四名が左派社会党であります。一名が右派社会党である。二名が無所属である。諸君、日々学童の教育に努力し、自分の生涯を教育にささげている全国の教職員諸君の薄給のうちから血のにじむ資金が吸い上げられて、そのほとんどが大部分左派社会党にのみ使われたということは、決して全国教職員の本旨にあらざることは申すまでもありません。(拍手)かかる行為は、職員は政党または政治目的のために寄付金その他の利益を求めもしくは受領しまたは何らの方法をもつてするを問わずこれらの行為に関与してはならないとする国家公務員法第百二条第一項の規定に違反し、さらに、職員は特定の政党その他の政治的団体を支持する目的をもつて寄付金その他の金品の募集に関与してはならないとする地方公務員法第三十六条第二項第三号の規定に違反する不法行為であるということは明白な事実であります。(拍手)しかるに、政府当局の無気力は、かかるあり得べからざる傍若無人の不法行為に対して何ら是正の措置に出なかつたことは、まことにわれわれの理解し得ざるところであります。まじめなる大多数の教員は、この不法行為者が放任され、かつ自分らに対する教唆、扇動的行為に対し、きおめて迷惑をいたしておるのが真相であります。政府は、今回提出の二法案によつて、かかる法治国家にあるまじき数々の不法行為を中絶せしめ得ると考えていられることと思いますが、本案の内容またきわめて漠然たるものであつて、いたずらにまじめなる五十万の教職員を萎縮せしめるだけである。しかもなお政府の考えるごとき目的を達し得ないのではないかと考えるのであります。
本案に対する政府の信念と、本案の全教員に及ぼす影響につき政府の所信を伺い、審議の参考に資せんとする次第であります。(拍手)
お答えをいたします。
本法案については相当の反対があるにもかかわらず、政府はその反対を押し切つてここにこの本法案を提出したその理由を具体的に説明されたいという御質問のように承ります。本法案の提出される前からいろいろな反対がありましたことは、政府といたしましてもよく承知しておりまするが、政府といたしましては、義務教育における政治的中立性の確保は現下最も重要なことであると信じまして本法案を提出するに至つた次第でございます。
それから次に、教育三法によれば、文部大臣には監督権がない、しかるに、本法案によれば、教員はいろいろ監督を受けることになり、ひいてはそれを脅かすことにもなるから、かような法律はいらないと思うが、どうかという御質問でありまするが、教育の地方分権化によりまして、文部大臣は地方の教育について監督の権限はなくなつておりまするが、今ただちに教育三法を改正する考えは持つておりません。但し、今後必要に応じて検討を加えまして、改善の必要を発見いたしました場合には、改善することにもちろんやぶさかでないのでございます。今回の法案が教育を脅かすというような御趣旨もあつたようでありますが、そういうことは全然政府としては考えておりません。その法案の趣旨は十分教職員に徹底せしめ、誤解のないようにしたいと考えております。
第三に、現行法によつて教員組合の行き過ぎに対しては措置ができることになつておる、しかるに当局者は日教組に対して迎合し過ぎると思うが、どうかということであります。現在、公立学校の教員は、勤務地以外では原則として政治活動が自由であります。この結果、全国的な組織の圧力による、政治的行動に狂奔し、組合の交渉事項の範囲を越えて地方当局に当らんとする一部の傾向があることは、御承知の通りであります。また日教組には大部分の教職員が加入しておるのでありますから、その意見について聞くべきものがあれば聴取するにあえてやぶさかではなかつたのでありますが、決してこれを甘やかす気持は当局としては持つておりません。行き過ぎがあれば、政府としてはその非を反省させたい所存であります。
それから、教育関係予算が少な過ぎはしないかという御質問でありまするが、教育関係予算につきましては、政府は、困難な現下の財政事情のもとにおきましても、できる限り重点的に取扱い、全体的には前年度より上まわつた額を計上しております。
さらに、教員の職場放棄、三割賜暇、一日スト等についてどういう措置をとるのであるかという御質問に対しては、教員の職場放棄、三割賜暇、一日スト等の行為は、教育の正常なる運営を阻害し、地方公務員法に違反する場合もあると考えられますので、事態の推移を注視し、違法なる争議行為が行われる危険が著しいと認められるときは、教育委員会に対し、かかる事態を防止するために必要な措置をとるように指導いたして参りたいと考えております。
以上お答え申し上げます。
順次お答えを申し上げます。
かような法律案を提出せざるを得ざるに至つたそのもとになつた事例があるか、その模様はどうか、こういうお尋ねであります。これは、今日地方の教育機関関係におきまして、いろいろいわゆる赤い教育をめぐつて紛争が起つておる事例が相当にあります。またそのほか私どもの手で何らかの関係から得た事例も相当多数に上つております。しかしながら、これは、実は私どもといたしまして、これの調査をする手段をあまり持つておりませんので、先ほどの緊急質問の際に問題になりました通牒というのも、かような事例についての報告を求めたのであります。しかし、とにかく、全国各地にわたりまして、しかも相当強い偏向の教育が行われておるということは、これは争うべからざる事実であります。これが、今日わが国の教育の現状から見て、かくのごとき事態をこのまま放置するということはできない、かような見地からこの法律案を提出するに至つたのであります。(拍手)
次に、文部省がこの際地方の教育を監督する立場をとるけれども、いわゆる教育三法というものを改正してそれをすれば、かような法律案は出さぬでも教育の中立性は維持し得るではないか、こういう御質問であります。これはその通りであろうと思います。しかしながら、わが国の教育はいわゆる戦後の民主的運営にまかせられておるのでありまして、これをもし文部省の実際上の監督下に置くということは、いわゆるこれは中央集権になる。いわゆる逆コースである。これらの点に相当考慮を要する点がありますので、これは、ただいまのところ、教育三法を改正して文部省が再び地方の学校にその監督権の支配を及ぼす、こういうことは考えておりません。
それから、その次は、文部省の従来の態度、ことに日教組に対して遠慮し過ぎたのじやないか。これはいろいろ御批判もあるかと思います。いわゆる文部大臣として指導、助言、これをすることが、日教組をはばかつて十分できなかつたのではないか、こういうお尋ねのようでありましたが、いろいろ従来といえども文部省は助言、指導ということをいたしております。ことに、この当面の問題につきましては、昨年の七月でありましたか、山口県に小学生日記等の問題が起りました当時、これを全国に向つて強く指導、勧告を行つて参つたのであります。ただ遺憾ながら、これらの指導、勧告というものが、実際地方の教育の上において、その効能があまりなかつたわけであります。これは大体日教組がじやまをしたからであります。(拍手)日教組の最近の文書の中に、文部省から出た通達はなるべくこれを握りつぶしてしまう、こういうことを地方の県教育委員会に働きかけるということが書いてあるのであります。
その次は教育予算が非常に貧しい、かような点からいろいろな問題が起るのではないか、現に二十九年度の予算についても、前年度に比べて削減されておる面が相当あるではないか。これはまことにその通りであります。私ども教育予算をできるだけ充実するために努力をしておるのでありますが、しかしながら、日教組の宣伝をするように、二十九年度の教育予算が二十八年度に比べて非常に削減されておる、いわゆる大幅削減になつておる、かような事実はうそであります。これは予算をごらんいただけばすぐわかることでありまして、二十九年度の文部省予算は二十八年度の予算に比べて約百二十億を増額計上されておるのであります。この緊縮予算の際でありますから、決してこれをもつて十分と言うことはできないけれども、これを重点的に、効率的に執行して参りたい。しかるに、日教組は、この法律案に反対するために、給食の父兄の負担が非常に増す、あるいは教材費がなくなつたからしてほとんど満足な授業ができない、極端に言えば白墨も使えなくなる、あるいはまた教職員の大量首切りが行われる、かような、あられもない虚構の事実を宣伝して、そうしてこの五十万教職員とPTAの人々に不安と動揺を与えつつあるということは、私はまことに遺憾に存ずるのであります。(拍手)
その次に、広報活動をますます活発にすべきではないか。これはまことにごもつともでありまして、私どもも、ぜひそうしたいと思つておるのであります。ただ、こういう際でありまして、まことに予算が僅少であります。ただ、二十八年度までは、県の教育委員会あるいは知事、そういうところまでしかこの広報を流す経費がなかつたのでありますが、二十九年度におきましては、ようやく各地方の市町村教育委員会の方面にもこの文部広報を流すことができるようになつて、少しぐらいはよくなつた。しかし、これは非常に重要なことに私どもは考えておりますので、この予算は二百万円でありましても、今後とも、できるだけ何とか地方の市町村教育委員会、あるいはさらに進んでは各学校までも指導、助言ということが行きわたるようにいたしたい、かように考えております。
その次には、職場放棄の問題であります。ややもすると、教職員の間に職場が放棄されるという事実がありますことは、これは教育そのものの性質から見ましても、まことに遺憾にたえないのであります。ただ、非常に考えて、非常に巧妙な方法をとつておりまして、すぐなかなか法律にひつかからないようなことをいろいろくふうしてやつておる。これに対しては、日教組で、こういうふうにやれ、ああいうふうにやれということを教えて、指令を流しておるのであります。私は地方の学校の先生が好んで職場を放棄するものとは思いません。ただ、たとえば今回の法案にしましても、実力闘争もあえて辞せず、実力行動もあえて辞せないということをしきりに言つておる。この実力行動ということは、どういうことであるか知りません。知りませんが、全国にわたる教職員を扇動して、そうして職場を放棄さぜるというような実態を意味しておるものであるとするならば、はなはだけしからぬことであると私どもは思うのであります。
次には、日教組は政治団体と思うが、どうか。それは、日教組の中には国家公務員の人もおるし、地方公務員の人もおる、しかし、日教組は今日はほとんど政治団体である、その場合に、はたしてしからば、これらの公務員たる教職員は、いわゆる国家公務員法の規定に抵触するものではないか、違反しているではないか、これに対してどう思うかというふうに受取られましたが、御承知の通り、日教組は、いわゆる勤務条件の向上改善を目的とする労働団体、あるいはまた教育の研究を志すところの教育者の団体という面はもちろんありますが、同時にまた強い政治的な偏向を持つ、その意味においては政治的団体である、かように言つてもさしつかえないものと思います。日教組の掲げるところの主張、そのスローガン、すべてこれを裏書きして余りあるのであります。そこで、これらの特定な目的を持つてそういうことをする国家公務員たる日教組の組合員ですか教員ですか、そういう人が国家公務員法に触れるということは、私は考え得ると思うのであります。しかしながら、これは御承知のことと思いますが、日教組の会合はきわめて秘密なものであります。一切外部の人は入れないのであります。でありますからして、その場合に、日教組でいろいろいろな決議をしたり、執行をしたり、いろいろなことをするのでありましよう。その場合に、どの国家公務員たる人がやつたか、その点は私どもとしては容易に与かがい知り得ないのであります。ただ、国家公務員として公務員法の違反としての処罰の問題は、これは私どものあずかるところではありません。そういう意味におきまして、政治的団体であるか、どう思うかとおつしやれば、これは明瞭に、政治的団体とはつきり言つてさしつかえない。これは日教組の指令によつて歴々指摘し得るのであります。
もう一つ最後に、この法律案の内容が漠然としておつて、その点ではたして効果が上るかというような意味の御質問でございました。私は、基本法第八条の二項にある教育の偏向、この全部をはつきりした形において捕捉し得るならば、それをもつて教唆、扇動を内容とする犯罪として規定したい、かように考えるのでありますが、しかし、これは、実際の場合において、これを的確に表わすということが非常に困難でありますので、また行き過ぎが生じないようにという配慮から、この一八条二項に抵触する事項のうちで典型的なものを出しまして、これならばはつきりとするのでありますから、これをこのたびの法律の内容といたしたのであります。従つて、漠然としておるから困るという問題は生じないかように存じます。(拍手)
ただいま議題となりました、いわゆる教育における政治活動禁止の二法案、すなわち教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する法律案について、この二法案の及ぼす影響きわめて甚大なるものを想起いたしまして、ここに日本社会党を代表して、総理並びに文部大臣、法務大臣、自治庁長官、その他関係閣僚に対しまして、法案が内蔵する基本的問題について、その所信をたださんとするものであります。私は、教育者の一個の団体である日教組と教育の根本とを混同して質疑をし、あるいはそれになれ合い質問をするような、かかる政府、与党によつて出された法案でありまするがゆえに、特に重要な諸点については徹底的にこれを糾明いたす考えであります。(拍手)
私は、まず最初に、この法案の立案過程における二、三の問題について、文部大臣からその実相を承つておきたいと思うのであります。本二法案は、最終的結論に至るまで、先ほど与党である坂田君すら指摘をされたように、ほとんどその内容は公表されず、新聞等においても、事の重大性にかんがみ大々的に報道しておるものの、内容は想像的記事の域を出ていなかつたのであります。たとい立案過程といえども、かほどの重要問題を秘密裏に作成するという、また作成しなければならぬというような官僚的態度は、今日の民主主義の社会では絶対に許されないところであると思うのでありまするが、何ゆえ文部大臣は極端な秘密主義をおとりになつたのであるか、御所存を承りたいのであります。(拍手)
次に、中央教育審議会の答申について承りたいのであります。当時の新聞紙上によつても明らかなように、審議会において、政府の諮問に答えるにあたつて、元文部大臣天野貞祐氏、前田多門氏、矢内原東大総長など、そうそうたるメンバーが、かかる政府の意図は教育を破壊するものであるとして、あくまで反対し、最終的にまとめられた答申案は、政府の諮問した内容よりも若干緩和せられておつたと承知いたしておりまするが、政府はこの答申案をいかに取扱われたか。さらにまた、審議会におけるこれらの強い反対意見について、文相はどうお受取りになり、お考えになつておられるか、承りたいのであります。(拍手)さらに、私は、立案過程において、この法案をめぐつて文部省、法務省あるいは内閣法制局などの政府部内に、はげしい意見の対立のあつたことを指摘したいと思います。文部省が、あくまで政治活動禁止の目的を果さんがために、しやにむに法文化をでつち上げんとしたに対し、法務当局は、文部当局の主張そのままを明文化することは行き過ぎであり憲法違反であるとして、これを拒否した事実は注目に値するとともに、しなくも目的のためには手段を選ばない文部当局の態度の一端が露呈されたものであると断定するものであります。(拍手)特に、私はこの際、この意見の対立が那辺にあつたかを具体的に文部大臣、法務大臣にお尋ねしたいのであります。
次に、法案の基本的問題に触れて政府の所信のほどを承りたいのであります。まず、教育公務員特例法の一部を改正する法律案は、その目的とするところは、地方公務員である教職員の政治活動を、国家公務員同様、投票権を除く以外、すべてを禁止しようとしておるのであります。そもそも、民主国家における国民の基本的権利の保障、なかんずく政治活動の自由は、民主国家存立の基本的要件であつて、このことなくして民主政治維持の絶対不可能なことは、いまさら申し述べるまでもないところであります。かかる意味において、憲法は、その前文に厳粛に主権在民を宣言し、国民の基本的権利は侵すことのできない永久の権利としてこれを保障しておるのであります。さきに、国家公務員法ないしは地方公務員法によつて、当時の吉田内閣は公務員の政治活動を剥奪したのであります。当時、世論の多くは、これを憲法違反なりとして政府に迫つたのでありますが、政府は、公共の福祉と、公務員は全体の奉仕者であるからという抽象的理由を口実に、これを強行したのであります。私は、当時におきましても、今日においても、また私のみならず、多くの憲法学者も、かかる政治活動の禁止は基本的人権の侵害であり憲法に背反するものであるとの見解を持つておるが、総理はいかにお考えになつておるか、率直に承りたいのであります。(拍手)
さらにお伺いいたしたいことは、公務員、教員といえども、ひとしく公民であり市民であります。かりに百歩譲つて、全体の奉仕者という職務の重要性から、勤務の時間ないしは公の立場における政治活動は適当でないとしても、プライヴェートの市民としての立場は、公務員であろうが、あるいは教員であろうが、だれであろうが、かわらないはずである。平等に保障しなければならぬものと確信いたしておりますが、何ゆえにかかる極端な禁止制限を今教員に加えんとするのか、これこそ明らかな憲法違反であると断ぜざるを得ないが、法務大臣、文部大臣はいかなる見解をお持ちになるか、承りたいのであります。(拍手)
次に、従来政府は、国家公務員と地方公務員とはその性格が本質的に異なるとして、政治活動を制限するにおいても、国家公務員であれば国全体、地方公務員の場合はその所属する当該地方公共団体の範囲内であるといたしておりましたが、今回地方公務員である教員を国家公務員と同様の制限下に置かんとしておることは、一体いかなることか。これによつて他の地方公務員との間に不均衡を生ずるはもちろんのこと、すでに教員は地方公務員たるの性格を失い、実質的には国家公務員同様国の統制下に置かんとするものにほかならないと思うのであります。このことは明らかに地方分権の精神に反する措置であり、かつまた教育の中央集権化の企図にほかならないと思うが、この点について文部大臣、自治庁長官の御所見を承つておきたいのであります。
さらにお伺いいたしますが、地方公務員法第三十六条但書についてであります。当時の記録を見れば明らかなごとく、教員は、一般公務員と異なり、行政を行う立場にはないのであるから、その政治活動を禁止、制限するとしても、一般公務員のごとく行政の執行者としての影響力からはこれを律するわけには参らぬとして、もつぱら父兄と生徒、児童に及ぼす影響力のみを考慮してやればよろしいとする当時り改進党の主張によつてこの但書が付され、今日に至つているものであります。それを、いまさら、この明白な趣旨を没却して、九州の先生が北海道のはてに行つても影響力が昂るなどというような考えに基いてこの但書を削除せんとすることは、今日良識ある国民のひとしく了解に苦しむところであります。(拍手)もし、しいてその理由を求めんとするならば、選挙に際して現われた部分的現象が、政府の、あるいは与党の諸君の気に入らないという党利党略から出たものとしか理解できがたいのでありますが、そのように受取つてさしつかえないかどうか、文部大臣に承りたいのであります。もしかりにそうであるとするならば、まさに言語道断であつて、国民が自由なる意思に基いて政治を批判し、かつまた政党の支持を表明することをはばまんとする、政党政治の自殺的行為であると断ぜざるを得ないのでありまして、政府の猛省を促す次第であります。(拍手)
次に、私は、かかる制限、禁止を行つている国が他にあるかどうかという点について、中立性確保の法案とあわせてお伺いいたしたいのであります。およそ私の知る範囲においても、一般市民としての当然の政治活動を、公務員、教員なるがゆえに犯罪として取扱い、それに三年以下もしくは十万円以下の罰金を科するといつたような苛酷な取扱いをしている非民主国の例を寡聞にして知らないのであります。また、先般文部省より出されている調査資料によつてこれを見ましても、いずれにも見出せないのでありますが、どこかにそんな例があるのかどうか。あるならば、具体的にその内容を承つておきたいと思うのであります。もしかりにないとするならば、何がゆえに、わが国よりはるかに民主的訓練を経ている諸外国にもないことを、今日ようやく民主主義の芽を出しかけたばかりのわが国に、その芽をつまんとするようなことをやろうとするのであるか、その理由を文部大臣から明白に承りたいのであります。(拍手)
次に、問題を義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する浅律案に移してお伺いいたしたいと存じます。
この法案の目的とするところは、教育における政治的中立性の確保にあると政府はいたしておりますが、深く検討するに及んでは、中立性確保の美名に隠れて、基本的人権の侵害あるいは学問、思想の自由の否定、果ては集会、結社、表現の自由まで制限せんとする恐るべき内容を持つており、さらにはまた、中立性確保をうたいながら、逆に中立性をまつたく否定せんとする性格を有していることに、ただただ驚かざるを得ないのであります。従つて、まずお伺いいたしたいことは、一体教育の中立性とは何を意味するのであるか。政府は政党その他の政治団体の影響を排除することが中立性確保であるといたしておりますが、もしそうであるとするならば、政党政治の今日、時の支配権力による影響、すなわち政府、与党によるものは一体これをどうするおつもりであるのか。たとえば、二、三日前から、各学校、PTAあてに……。
〔「定足数がない」「点検しろ」「続行続行」と呼び、その他発言する者多く、議場騒然〕
辻原君、質疑を継続してください。
一体教育の中立性とは何を意味するのか。政府は政党その他の政治団体の影響を排除することが中立性確保だとしておりますが、もしそうであるとするならば、政党政治の今日、時の支配権力による影響、すなわち政府与党によるものは一体どうするのか。たとえば、二、三日前から、各学校、PTAあてに、自由党報特集号なるものが厖大に配布せられている事実がある。自由党報とは、私はここに持参をいたしておりまするが、明らかに自由党の機関紙であります。この内容の詳細は、ただいまごひろう申し上げる時間がなく残念でありまするが、目的とするところは、今回の法案通過の資にせんとしていることは間違いもない事実であります。学校あてに配布をいたし、教員と父兄を構成員とするPTAを通じ、目的はみずから提出した法案通過にあり、しかもその内容は、平和の教育、再軍備反対の教育は赤であり、反米親ソであるから間違いなんだというような誤つた主張を羅列いたしておるのであります。裏を返せば、反ソ親米になれ、再軍備がいいんだ、そのような教育を、正しいのだから、これからやれと教唆、扇動いたしておるのであります。(拍手)総理並びに文部大臣はこの事実を御存じあるのか。明らかに政府の言う中立性を侵しておる最も好個の例ではないか。最も卑近な例ではないか。断固排除する決意ありやいなやを総理にお伺いする次第であります。(拍手)もしさようなつもりはないとおつしやるならば、結局政府の考え、またこの法案のいう中立性確保ということは、つまり政府、与党の意のままになれということだと解釈しなければなりませんが、それでよろしいかどうかも承つておきたいと思うのであります。
私は、この際、戦後の教育改革に際してとられたもろもろの政策を想起するとともに、その基調となつている憲法並びに教育基本法の精神について深く思いをいたしてみたいと存じます。すなわち、教育基本法の前文には、日本国憲法の精神に立脚し、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定するとあるのであります。憲法の精神とは一体何であるか。一言にして尽せば、平和主義であり、民主主義であります。この平和主義、民主主義を具現する教育が行われ、しかもその教育の目的が、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならないことを教育基本法は明記いたしておるのであります。私は、教育における中立性確保とは、この憲法並びに教育基本法に明示せられた平和と民主主義を守る教育の目的達成に不擁不屈、まつしぐらに精進努力することであると信じて疑わないのであります。(拍手)かつまた、この教育最高の目的をゆがめんとする不当な力、それを排除することこそが、憲法第九十九条によつて公務員に課せられた教員の重大なる責務であると確信するものでありますが、文部大臣はこの点についていかにお考えになるか、承りたいのせあります。
今日、政府は、教師がみずから担当する教育において平和主義、民主主義を徹底せしめようとしている努力に対して、あたかも、すべてこれが党派的影響であるかのごとき錯覚と誤つた認識を持つて、山口県の日記帳のごとき事例をあげて、これを誇大に宣伝しているようでありますが、何がゆえに教育の目的に沿う平和のための教育が中立性を喪失せしめると言うのであるか、いつ教育の目的がかわつたのでありまするか、文部大臣からこの点に関し明白に承つておきたいのであります。
逆に、池田・ロバートソン会談日本側覚書に見られるような、他国の要請によつて、教育及び広報によつて日本に愛国心と自衛のための自発的精神が成長するような空気を助長するための再軍備教育が行われるならば、これは一体どうするのか。私は決して将来の問題を申しているのではありません。先刻も一例をあげたように、現実の教育にこのような影響があるから申しているのでありまして、このことだけはさしつかえないと、かようにおつしやるのであるか、これまた明白に承つておきたいのであります。(拍手)
戦後の日本の教育改革にあたつて最も留意したことは一体何であつたか。それは、申すまでもなく、日本民族が過去の苦い経験から再び教育を時の支配権力の道具と化さしめないようにという数々の努力方策ではなかつたか。そのため、教育基本法は、その十条に、教育は不当な支配に服することなく国民全体に対してその責任を負うべきことを特に強調していることを、われわれは断じて忘れてはならぬのであります。従つて、私は、今日国民が最も警戒し、監視しなければならないことは、けだしこの点にあると思うのであります。憲法の精神、教育の目的に反する教育が政府の手によつて公々然として行われるようなことになれば、歴史は再び繰返すということを国民ひとしく銘記すべきであろうと存ずるのであります。(拍手)
次に、若干法案の内容に触れてお伺いをいたします。法案第三条は、何人も特定の政党を支持させまたは反対させる教育を行うよう、教員を主とする団体もしくはその運動を通じて、義務教育学校の教員に対し教唆、扇動してはならぬというのであり、さらに、その教育が良識ある公民たるに必要な教育であつても、結果としては特定の政党を支持しまたは反対するに至れば、これも同断であるとしているのであります。第四条は、これを罰するに一年以下の懲役、三万円塚下の罰金をもつて臨み、あたかも教育が犯罪であるかのごとき取扱いをいたしているのであります。
政府はさきに破防法によつて団体を規制し、今また全国民に対して同様のことを及ぼさんとしていることは、看過すべからざる問題であります。およそ、この法律ぐらい不明確な、拡大解釈の容易なものは、他にその類例を見ないでありましよう。すなわち、教員の自主的研究に基く教育活動も容易にその対象となり、その制約を受けることとなるでありましよう。あるいは学者、文化人などが自己の研究に基く意見を教師に対して発表することも抵触するというのであろう。あるいは政治家が自己の政権を語るにおいても、これを教唆、扇動なりと断ずるのでありましよう。あるいは団結権、憲法に保障せられた民主釣労働組合の運動すら、これによつて大きな制約を受けることとなるのではないか。もちろん、教員の組織する職員団体は、ほとんどその結成の意義を持たなくなることもこれまた必定でありましよう。さらに重要なことは、教育の実際にその結果が現われる現われないということは問うところではなくして、教唆、扇動ということにおいて刑罰を受けるというのでありまするから、何人も教師に接しあるいは教育について口を開くことすら躊躇し、のみならず、一種の恐怖心を持つに至るであろうことも想像にかたくないのであります。もちろん、教師自身は、絶えず日常の教育活動に不安を覚え、はては自信を失い、きわめて無気力な一サラリーマンと化してしまうこともこれまた必然でありましよう。かかる状態に至ることをこの法案は規定いたしているのでありまするが、これをも押して憲法に保障する基本的人権、学問、思想の自由、集会、結社、表現の自由、労働権を制約するものではないと申されるのであるかどうか。総理並びに関係各大臣に対し、これらの諸点についての所感をお伺いいたしたいのであります。(拍手)
次に、特に文部大臣にお伺いをいたしたいのでありまするが、かかる制約によつて教育に及ぼす影響と、いま一つは、教育基本法第八条に定められた政治教育の重要性についてであります。さきにも指摘いたしましたように、この制約は、いかに大臣が抗弁せられようとも、かつてアメリカの教育使節団が示唆いたしました通り、自由の雰囲気のないところ民主教育は存在しなくなるし、かつまた教師の研究意欲、教壇実践は低下し、教育に、ひいては日本の将来に一大暗影を投ずると思うが、いかにお考えになつているか承りたいのであります。(拍手)
辻原君、時間でございますから簡単に願います。
また、政治教育はきわめて重視されなければならないことを基本法は明記しているが、教育が人間によつて行われる以上、教師の政治活動の自由をまつたく奪い、さらにその研究活動をも制約する状態において、はたして基本法に要求する政治教育が可能なりとお考えになつているかどうか。あたかも手足を縛つた人間に陸上競技の選手の役割を果せど言うがごとき要求を行つて、それができると思つているのか、御所見を承りたいのであります。(拍手)
次に、私は、この法案適用にあたつての警察権の行使について、文部大臣並びに法務大臣にお伺いいたしたいのであります。さきにも指摘いたしましたように、法案の適用の範囲は、解釈のいかんによつてきわめて拡大せられ、多岐にわたる点から、官憲による捜査、尾行あるいは思想調査などの人権侵害、職権濫用の事態が続発すると思うが、法務大臣はこれについていかが考え、対処せられんとしているか、具体的方法があれば承りたいのであります。
由来、日本の国は、治安警察法、治安維持法などの暗黒時代から幾多残虐な官憲による人権侵害ないしは職権濫用の事例が存在するが、ほとんど民衆は泣寝入りであつて、官憲を処罰した例は統計を見ても皆無であります。私は、これら将来の問題とともに、この際、先刻わが党野原議員が指摘いたしました思想調査等の具体的事実について、法務大臣、文部大臣がいかなる処置をとられるか、明確なる答弁を再び要求するものであります。(拍手)文部大臣は、かかる明確なる具体的事実をでつち上げなどと称して事実を隠蔽せんとしておるが、いかなる具体的事実があつてさようなことを申すのであるか、はつきり御答弁を願いたいと思うのであります。
最後に、私は総理に承りたいと思います。それは、最近国際自由労連書記長オールデン・ブローグ氏より、吉田総理、大連文相、小坂労相に対しまして、日本国政府はサンフランシスコの講和において国連憲章並びに世界人権宣言の諸条項を遵守する誓約を行つておるが、今次の法案はこれら諸条項の規定に反するではないかとして、厳重抗議があつたと聞き及んでおるが、これらの国際的反響をいかに考えておるか、承りたいのであります。
さらに、本法案をめぐつて、教育関係者はもとより、報道機関、言論界あるいは学者、文化人等、ほとんどあげて反対の意向を示しておるが、こうした現下の国民輿論というものを総理はどう見ておられるのか。かかる国際、国内の輿論に徴して、このような非民主的法案を撤回せられる御意思ありやなきやをお伺いいたしまして、私の質問を終る次第であります。(拍手)
〔国務大臣緒方竹虎君登壇〕
お答えいたします。
この法案は基本的人権を侵害する、憲法違反ではないかという御質問でありますが、憲法が国民に対して保障しております自由及び権利はこれを濫用してはならないのでありまして、今回の教育の政治的中立性の確保に関する法案は、教育基本法の精神とするところを実施するための措置でありまして、人権を制限することにもならないし、憲法の精神に違反するものではないと信じております。
また、この法案の作成にあたりまして、政府部内に不一致があつたかのような御意見でありましたが、そういう事実は絶対にございません。政府といたしましては、ただいまの文部当局の考え方も、またこの法案も、全面的に支持いたしておるものであることを、重ねて申し上げておきます。(拍手)
〔国務大臣大達茂雄君登壇〕
順次お答え申し上げます。
この法律案をつくるにあたりまして、特に必要以上に秘密にいたしたということはありません。ただ、非常に慎重にいたしましたのでひまどつたことと、またできないうちから反対の声が非常にありましたことから秘密にしたように見えただけであります。
それから、中央審議会は一、二反対の意見を持つておられました。しかし、圧倒的な多数でこの種の法律が必要であるということが答申されたのであります。
それから、法務省、法制局等の間において意見のいろいろ違つた点、ことに憲法違反であるなどという議論はちつとも出ておりません。
それから次に政治的行為の制限でありますが、これを個人に対して制限をすることは基本的人権の侵害ではないか、こういう意味でありましたが、これは公務員に対して現に課せられておる制限でありまして、基本的人権の問題はいまさら申し上げるまでもないことと思います。
その次に、地方公務員であるところの教育公務員を国の公務員と同様にすることが、これらの公務員を国の統制下に置くことになる、こういうことでありますが、これはさようにはならぬのであります。
それから、地域的制限を広げたのはどういうわけか。これは、先ほど提案理由の御説明の際にも申し上げました通り、教育の特殊の性格から来るものであります。
その次に、外国の立法例を言え、こういうことでありましたが、これは国によつていろいろ違つております。ただ米国、フランス、西ドイツ等の事例がここにありますが、これらはいずれも教育の中立であるべきことを非常に強く法律において規定しております。但し、罰則のないものもあります。ただ、懲戒の対象にしておるものが多いようであります。それから、政治行為の制限につきましては、これは罰則があるものもあるし、ないものもあります。全然そういう制限をしていない立法例もあるようであります。
その次は、自由党が何か宣伝文書をPTA等に配布をしておる、これは中立性を侵すものではないか、こういうお尋ねでありました。これは、この法律に書いてありますように、ひとり自由党ばかりではありません。社会党左派であろうとも、改進党であろうとも、ただPTAにビラを配つたということは、何もこの法律とは関係ないことであります。これは教職員団体に対して片寄つた教育をせよということを教職員団体を通じて働きかける教唆、扇動に限られるのであります。
以上であります。
〔国務大臣犬養健君登壇〕
お答え申し上げます。
特に法務省を名ざしての文部、法務両省間の意見の不一致というお尋ねでありましたが、文部大臣からお答え申し上げましたように、全然ございません。法文作成の技術の点で両省間においてはなはだ率直な議論の交換をいたしまして、双方とも益するところが多かつたのでありますが、最終的にまとまりましたことは、辻原さんも御承知の通りであります。
それから、教育の中立化の名前をかりて警官が思想調査をやるのは困る、今後ともそういうことはやめてくれということであります。文部省として教育が中立を保たれておるかどうか。文部省から教育委員会を通じてなさることは文部省のお仕事であつて、これは当然だと思いますが、思想調査を警官がやることは、私は不適当と考えております。従つて、思想調査をやる警官が数多い第一線のうちに万一にもありましたら、即刻それを是正させるのに躊躇いたしません。(拍手)
〔国務大臣塚田十一郎君登壇〕
地方自治という立場から考えますならば、地方自治が公正に運営されるためには、地方公共団体の区域内でその団体の職員がある種の政治活動の制限があるということは私は正しいと考えております。
それから、国家公務員たる教育職員と地方公務員たる教育職員と、今までの政治活動の制限に区別があつたのは御指摘の通りでありますが、私は、その区別は、それぞれのものの本質から来たものではなくて、必要性から来たものだと思うのであります。今までは地方公務員たる教育職員にはその程度の制限でよかろうと考えておつたのが、実際はそれではいけないということで、今後は拡張されたのであります。
それから、一般の地方公務員と地方公務員たる教育職員との区別は、これは教育という仕事の職務と責任から来るのでありまして、その場合には差別扱いがあるということは、地方公務員法の五十七条が予定しておるところであります。
〔国務大臣小坂善太郎君登壇〕
本法案は、教職員の特性にかんがみて教育の中立性を確保するためのものであります。労働組合運動は、本来労働者の労働条件の維持改善、その他経済的地位の向上をはかることを主たる目的とするものでありまして、政治運動をしろ、あるいは政治的偏向を持てということではないのであります。従つて、おのずから問題は別個のものでありまして、本法案によつて健全なる労働運動が阻害されるとは思いません。なお、日教組は労働組合法上の団体ではないことは御承知でございましようが、念のため申し添えておきます。
私は、ただいま上程されました学校職員の政治活動制限並びに政治的中立性確保に関する二法案につきまして、日本社会党を代表いたしまして、総理大臣並びに関係閣僚に若干の質問をいたしたいと思うものであります。
戦後の日本における教育の基本的目標は、憲法及び教育基本法に明らかに示されたるごとく、民主的にしてかつ平和的な国民をつくり上げることにその主眼があつたことは申すまでもないことであります。しかして、この基本的目標は、将来においても何らかわらないもので、かえてはならないものだと私は信ずるものであります。ところで、今回政府提出の二法案を見ますると、一方において地方公務員法の第三十六条の例外規定を排除し、教職員の政治活動を一般公務員並に制限するとともに、他方、教育の中立性維持の名のもとに、あらゆる教員の政治的自由を束縛し、あまつさえその違反者に刑事上の罰則を科さんとされているのであります。教育の政治的中立の確保に関する法案の第三条に、何人も学校の職員を主たる構成員とする団体または連合体の活動を利用し云々と規定し、それが単に教員のみならず一般国民の思想の自由、言論の自由にまでその制限を加えんとしているのであります。このことは、かの悪法と言われた破防法が団体の一定の活動を規制した以上に、すべての人間を拘束するところの、民主的国家にあるまじき悪法であると言わざるを得ないのであります。(拍手)こうした教育に対する言論の弾圧は、警察法の改正と相まつて、日本をますます中央集権化し、警察国家再現の危機を国家国民に感ぜしめるものであります。
そこで、私は、先ず第一に総理大臣にお尋ねいたしますが、総理は、このような教員のみならず一般人にまで言論の制限を加えることを好ましく考えているのかどうか、またそれが言論の自由を保障する憲法並びに民主主義、平和主義を基調とする日本の教育目標に背反すると思わないのかどうか、お答えを願いたいのであります。(拍手)しこうして、日本国憲法の条文には、第十一条と第十二条に基本的人権の享有を保障するのみならず、自由及び権利を保持するために国民の不断の努力を要求いたしておるのであります。しかるに、政府は、常に第十二条の後半と第十五条を利用して、不当行為を合理化されているようであります。教育をこんな悪法をもつて制圧している国が世界のいずこにありますか。米国その他にも多少の制限は付している国があることは承知しているのでありますが、本法のごときはフィリピンかエチオピア以外にはないと思うが、総理は何ゆえに、世界の文化国家に類例のない、憲法の立法の精神に反することをあえてされようとするのか、お答えを願いたいのであります。(拍手)
次に文部大臣にお尋ねいたしまするが、かかる取締りにより、教員の言動を一々監視することによつて教員をいじけさせ、ひいては教育自体を萎縮せしむる結果になつて、あたかもこのことは角をためて牛を殺すにひとしいことであると思う。かようなことをしてよろしいとお考えになつておるか、お伺いするものであります。(拍手)
さらに申し上げたいことは、本案提出の理由として政治的中立を強調されておりますが、われわれも教育の中立性を維持することには何ら異論を有するものではありません。しかし、それを維持するために教員の政治活動を禁止しなければならないというがごとき、あまりにも飛躍し過ぎた理論はどこからも出て来ないはずであります。教育の中立性と教員の政治的自由はともに尊重されなければなりません。しかして、この両者は、いずれか一方の犠牲において一方だけが尊重されるのではまつたく意味がないと思うのであります。教員の政治的活動の限界が教育の中立性維持にあることは、われわれとしても率直に認めるのであります。しかしながら、教育の中立性が教員の政治的活動禁止によつて実現されるなどと考えることは、教育に対する根本的認識を誤れるものと言わざるを得ないのであります。(拍手)教育の中立性は、世界各国の例を見ても、それは国民の監視と個々の教員の自覚と責任とによつてこそ守られているのが列国の実情であります。政府は、この教育の中立性は国民の監視並びに教員の自覚と責任にまつていてはもはや実現さるべき可能性なしと考えているのかどうか。もしそうだとするならば、政府は国民並びに教員をまつたく信頼していないと解釈してよろしいのかどうか。また逆に信頼しているとするならば、このような無法な禁止立法はまつたく不必要だと考えるが、これらの点について政府の見解をお尋ねする次第であります。(拍手)
次に私が指摘したい点は、今回の二法案提出の理由がきわめて薄弱であると同時に、これが自由党内閣の党利党略に基いているという意図がうかがわれる点であります。(拍手)すなわち、政府は、常に日本教職員組合の幹部の行き過ぎを指摘しながら、みずからは思想調査等不当なる人権侵害を犯して、一方的に山口県の中小学生の日記帳事件等を例証にあげて、教育の中立性が侵害されつつありとされておるのでありますが、しかしながら、このような事件は、全体的見地よりすればきわめて例外的なものでありまして、教員全体の責任に付すべきものでないと思うのであります。さりとて、私は、一部にいたしましても、悪い者があることを見のがせとは申さないのであります。しかしながら、全体の人を犠牲にすることは無謀であるという点なのでありまして、一昨日も国際的労働組合であるところのILOの代表ボーレ氏に会いましたが、今回の日本政府の無謀を非常に非難しておつたのであります。それにもかかわらず、政府はこのような例外的な事例をたてにとつて、全体の善良な教員に対して一部の教員同様にその政治活動を全面的に禁止しようということは、それが日教組を対象とする党略のためであると言われても何ら弁解の余地がないことであろうと思うのであります。(拍手)しこうして、この法案の提出によつて、今や全国五十四万の教員はその反対のために結束して立ち上つておるのであります。このことは、せつかく一部教員の行き過ぎを批判し、民主的教員組合の発展に尽しつつある多数の人々に対してまつたく有害無益のものであることを信ずるからであります。(拍手)
そこで私は政府にお尋ねいたしまするが、今回の法案提出の真意は、はたして日教組を弾圧するという政治的意図から出たものであるかどうか。また、一部の者のために全体の教員を規制することによつて教員組合の民主的発展を阻害する原因をつくり出すのだと考えられないかどうか。またさらに、一部の者を律するために全体の善良なる教員を規制することがはたして民主的方法であるかどうか。これらの点について、重ねて政府の見解を伺いたいと思うのであります。(拍手)
次に、法案の内容の具体的な解釈の問題についてお伺いいたしまするが、すなわち教育の中立性確保法案第三条の中に、「特定の政党等を支持させ、又はこれに反対させる教育を行うことを教唆し、又はせん動してはならない。」と規定しておるが、この場合、教唆、扇動の認定を刑法上の解釈で行くのか、それとも破防法の解釈で行くのかという点について、これは法務大臣にお伺いをいたすのであります。そうして、これは、もし破防法の解釈で行くといたすのでありますならば、それに伴つて従来の特高的思想調査が当然行われると思うのであります。現に、まだ法案として成立していない現在においてすら、茨城を初め鹿児島、静岡等二十数県において人権蹂躙もはなはだしい思想調査がひんぴんとして行われているということは、偽らざる現状なのであります。政府はこのような思想調査をはたして今後も行う意思があるのかどうか、また、この法律の成立によつていよいよそれが露骨化する危険があると思うが、どうなさるつもりであるか、さらに、現在起りつつあるこうした事件に対して政府はいかに責任をとろうとするのか、これらの点について、法務大臣にその所見をお尋ねする次第であります。なおまた、本法では教唆、扇動した者を罰しているが、被教唆扇動者たる行為者は処罰されることになつていないのはいかなる理由に基くか。処罰に値しない程度の行為を扇動したことは処罰に値しないのではないか。これが刑罰原則であると私は信ずるのであるが、いかにお考えになつておりますか。もしそうだといたしまするならば、司法担当の法務大臣が、かかる法理的欠陥のあるところの立法に文部官僚と妥協して何ゆえに閣議で同意を与えたのか、その理由をお聞かせ願いたいのであります。(拍手)
この法律は、政府の言明されたることく、予防法たるの性質を有するものである以上、犯罪が実際発生して初めてさきの請求権が発動する場合は案外少いと思うのでありますが、実際においては、これら請求が結局警察の内偵によつて行われる可能性が多いと思うのであります。もしそうであるとするならば、それは必然的に特高的思想調査と結びつくものであると言わぎるを得ないのであります。
さらに、この第五条において問題になる点は、政党色のある知事の請求権にも疑義があるのでありまするが、教育委員会自体きわめて未成熟である今日、これらに処罰の請求権を与えることは、あまりにも重荷過ぎると同時に、危険があるということであります。すなわち、視学の任務を有する教育委員会が検事の告発権まで有する結果となつて、教育に対して絶大なる権力を握り、ひいては教育界のボスの横行を招来せしめる結果に相なると思うのであります。(拍手)このように解釈して参りますると、この第五条の規定というものは、まず教員の思想調査を徹底的に行い、さらに教育委員会等を通じて教育に圧力をかけることによつて、去勢されたるところの教育となるばかりでなく、反動的教育の横行となつて、戦前のごとく教育を国家主義的教育にするための規定のごとき感をわれわれに与えておるのであります。このような解釈に対して、政府の御所見をお尋ねする次第であります。(拍手)なお、その結果といたしまして不当なることがあつたならば、発案者たる政府は将来にいかなる責任を持つとされるのか、明らかにしてもらいたいのであります。
最後に、本法の運用について、もう時間がございませんから、ただ一点だけお尋ねいたしまするが、文部大臣、法務大臣の御両名にこの点はお答えを願いたいのであります。それは、今日の政界には保全経済会事件、日殖事件、造船汚職事件、その他保安庁にも、各省の公共事業にも、多くのいろいろな汚職のうわさがあります。国民はかかる問題について非常に憂慮をいたしておるようであります。そこで国民の間に大いに綱紀粛正をすべきであるとの声が持ち上つて来ておることは御承知の通りであります。この声は、吉田さんの、中身のないから念仏の綱紀粛正とは違うのであります。(拍手)真の声が出ておると私は思います。国民は、汚職事件はどの政党に多いのかということを注意しながら、無言のうちに心配をいたしていると存ずるものであります。かような国民の中から、ほうはいとして起る粛正の声は、愛国心の真の発露であると言うべきではないのでございましようか。(拍手)しかりとするならば、これがたまたま学校職員を主たる構成員とする団体の会合で悪徳を非難し、意見が述べられ、提議をされたりするようなことは不自然だとは言われません。今日のように、自由党の代議士がひつぱられる、それがだんだん大臣に及ぶというようなことが児童や生徒の社会教育にも及ぼす影響は甚大でございます。(拍手)ここで、心ある教員が憤慨の余りに、実情による腐敗政党、どの政党かは知りませんが、腐敗政党を攻撃する者が出て来たからというて、しかたはございません。(拍手)しかし、このことは、法律の上からは違反になることは間違いございません。特定の政党に不利を与えて反対したことになるでございましよう。しかしながら、これは、政府はこういうことは非国民のすることだというので処罰をされようとするのかもしれませんが、こういう愛国心、正義感の至情をもつみとつて、弾圧法制定の必要がどこにあるかということをお答え願いたいのであります。(拍手)もし政府に一片の良心がございますならば政府みずから行いを正しくするとともに、本案を撤回して民主的教育を守つていただきたいと思うのであります。(拍手)これが、次代を背負うところの児童教育のためにも、民族の永遠の幸福のためにも最上なる道だと私は信ずるのであります。(拍手)政府の明快なる御答弁を要求いたしまして、私の質問を終ることにいたします。(拍手)
〔国務大臣緒方竹虎君登壇]
お答えをいたします。
本法案は憲法の精神に違反しはしないかという御質問でありますが、大体休憩前に辻原君にお答えした答弁を繰返すようなものでありますが、憲法が国民に対して保障しております自由及び権利はこれを濫用してはならないのでありまして、今回の教育の政治的中立性の確保に関する法案、これは教育基本法の精神とするところを実施するための措置でありまして、人権を制限することにもなりませんし、憲法の精神に反するものでないと信じております。
それから、この法案の結果教員をいたずらに萎縮させはしないかという御説のようでありますが、教育基本法の精神とするところを忠実に実現しようとするものでありますから、これによつて教員を萎縮せしめるというようなことは絶対にないと考えております。(拍手)
〔国務大臣大達茂雄君登壇〕
この法律が党利党略から日教組を押える意味で出たのであるか。これは党利党略からこの法律を提案したということではありません。それから特に日教組を対象として提案した法律でもありません。ただ、この法律が成立すれば、日教組の従来の行動は相当に抑制せられることになりましよう。
次には、一部行き過ぎの教員のために全体の教員に迷惑をかけるではないか、こういうことであります。この法律は行き過ぎでない先生には迷惑はかからないのであります。
それから第三には、教育委員会がこの法律の結果教育に圧力を及ぼすようなことになりはしないか、こういうことであります。教育委員会は学校教育については当然に責任を持つところでありまして、圧力を及ぼすとかなんとかいうことはあり得ないのであります。
それから最後に、政情に関していろいろ批評をする、あるいは子供に教えて聞かせる、それがいいか悪いかというような意味のお言葉でありましたが、これはもちろん普通の場合においてはさしつかえありません。それが特定の政党を支持しまたは反対するというところに行かなければ、政治に関する情勢を話して子供に聞かせることは何らさしつかえのないことであります。(拍手)
[国務大臣犬養健君登壇〕
お答えいたします。
教員の思想調査を警官がやるではないか、けしからぬことではないかということですが、これは、私の方では、警官に思想調査をやらせるという方針をとつておりません。また思想調査には警官は不適当であると存じます。
もう一つは、教唆、扇動ということは、刑法の考え方によるのか、破防法の解釈によるのかということでございます。本法案に規定されております教唆または扇動ということは、いわゆる刑溝上の従属犯ではないのでありまして、教唆、扇動が独立犯として扱われるのでありまして、その意味で破防法的な考え方に入るのであります。ただ、破防法におきましては本犯は罰せられますが、これは本犯は罰せられない次第でございます。しかしながら、たびたび申上げますように、本法案に規定される犯罪は教育委員会等の請求をまつて初めて取上げられることになつておりますので、そこに適当の弾力があると考えますし、取締り当局が教育の内容その他教員の動向について進んで内偵を行うようなことは断じていたしません。
それから、教唆、扇動した者が罪に問われて、教唆、扇動をされた者が罪にならない、これはけしからぬではないか、こういう質問でございますが、これは前田さんにお答えいたしますが、例がございます。たとえば、税金を納めることを怠つている当人は罰せられませんが、税金を納めることを怠れと教唆した者が罰せられる例がございます。また、お米の供出を怠る本人は罰せられませんが、教唆した者が罰せられるという、そういう考え方と同じ考え方であると御承知を願いたいと思います。
先ほど自由党の坂田君と文部大臣との応答を聞いておつたのでございますが、二つの法案を一緒に出したこととあわせまして、自由党の諸君がこの重大な法案を審議の上にごまかそうとしておることを私は直感したのでございます。(拍手)と申しますのは、日教組に対してはわれわれは徹底的にやるのだけれども、五十万教員に対してはこの法律をもつて保護するのだということでございます。そうして、盛んに言うことは日教組のことをあげるのでございます。教育公務員特例法の一部改正は、実に五十万教員の自由を奪つているのでございまして、政治活動を禁止しているのでございます。これに対して、先ほど辻原君の、それは不当ではないかという質問に対しまして、文部大臣は何と答えたか。公立学校の中小学校に勤めている先生たちが何ら不自由を言つておらない、不満を言つておらないから、五十万の中小学校の先生の政治活動を禁止しても何らさしつかえないだろう。まるで盲腸をとるくらいの気持でいるのでございますが、実に五十万の教職員の政治活動を何ゆえ禁止するかということが一番の問題でございまして、とかく日教組をもつてカムフラージュしておつて、五十万の教員諸君には迎合しようとするところが多分にあることを、私はよく注意しなければならぬと思うのでございます。(拍手)
まず私は総理大臣に二、三の質問をいたしますが、総理大臣が、施政方針の演説の中で、わが国の経済が非常に危機に陥りていることを述べておりました。これに対する政府の決意を披瀝ざれたのでありますが、その危殆に瀕した日本経済はさらに悪徳金融業者によつてかき乱され、これに加えて今回の汚職、贈賄の問題は、国民の血税を一部資本家に提供して、政界、官界が不正な利殖をむさぼつていることを明白にしたわけでございます。これは人心に及ぼすところきわめて重大でこぎいまして、まともな耐乏生活はもちろんのこと、真剣な経済自立はとうていできないのであります。これが波及いたしまして、終戦以来頽廃した道義をますます腐敗堕落させ、自暴自棄の風潮は風紀を紊乱させ、犯罪を日ごとにふやして、まつたく社会に希望を失わせる状態になつております。もちろん、すでに国そのものの理想がなくなる状態に入つておるのでございますが、この深刻な現実に対しまして、施策の責任を負うところの総理大臣がいかなる方策を立てられているのか。しかも、かかるときに、この嘆かわしい世相に対処するのに、この二つの法案を出すことが妥当であるかどうか、私はお伺いしたいのでございます。(拍手)
教育基本法は、われらは、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育のカにまつべきものである。」こういうふうに示してあります。この理想実現のための教育は、かつての教育が時の権力に支配され、その内容は時の勢力に干渉されたことを反省いたしまして、いかなるものにも左右されない、圧迫されない、独立の境地に置かれたものであるのであります。今、政治、経済の混乱がもたらす社会事情の問題から、悠久な理想達成の夢は国民のすべてからなくなろうとしております。もしこの法案が成立するならば、国の基本的方針が崩壊すると言つてもさしつかえないのでございます。文化国家の理念は一片の空文とならんとしております。教育者が政治的中立性を堅持することはもちろん緊要でございます。だからといつて、これを守るのだといつて教育者の情熱を奪つてしまい、その自主性を失おせるような方途を講ずることは、政治の断じてすべきことでないと私は考えるのでございますが、総理はいかなるお考えであるかをお伺いいたします。
さらに、諸外国は独立後の日本の動向につきまして深い注意を払つております。ことに、教育は国の方向を明示するところの指針であるだけに、今回の法案の成行きに注目しておることは、よく御存じだと思います。再び国家中心の態勢がとられると断定するならば、国際信義の上からも、今後多難と予想される国交調整の問題も、その価あらゆる外交上の問題に支障のあることが予想されるのでございますが、いかがお考えになつておりますか、
第三にお尋ねいたしますのは、本法案が提出された時期であります。政府が正しい見解を持ち信念を持つた法案でありましても、これほど重大な内容を持ち、すなわち五十万教師の基本的人権を制約しようとするところの性質のものである以上、もう少し冷静なときに提出されることが私はほしいと思うのであります。政府が今日ほど国民の信頼を失つておるときはないと思います。この施策が原因して綱紀が紊乱し、容疑が閣僚にまで及んでおるときにこの法案を出そうとすることは、解散が間近に迫つておるということを警告する印象以外に何ものもないのでございます。(拍手)かかる考えでお出しになつておるかどうかを私はお伺いいたしたいのでございます。
次に文部大臣にお尋ねいたしますが、政府並びに自由党が教職員の政治活動を禁止しようと意図したのは、きように始まつたことではございません。昭和二十五年以来であります。二十五年の七月、臨時国会のさ中に、改進党に選挙法改正によるところの同調を申し込んで来たのでございますが、みごと断られた。同年の十一月の臨時国会に地方公務員法によつて企画をしましたが、これは改進党が司令部に強硬な談判をして修正し、今日のごとく勤務地以外においては自由を認められる状態にあるのであります。幾度か計画して破れ、遂に昨年学校職員法なるものを提案して参つたのでありますが、これまた水泡に帰し、今回は政治的中立性の名前で提案しておるのでありますが、かかる過程から考えますと、何とかして教員の政治活動を禁止しよう、禁止しよう、これが政府の野望でございます。それはともかくとして、その都度看板のかわることは、いたずらに疑惑を深くするものでありまして、文部省こそ政党の支配に蹂躙され、すでに政治的中立性を失つておるものと一般から糾明されておるのであります。この点、納得の行く説明をして、この法案に対処すべきであると、私は文部大臣に忠告するものでございます。
吉田内閣の教育行政は、このところ、めちくちやでございます。さきに地方教育委員会が政府と与党の意見対立のために落し子のように生れております。今回の予算編成に際しましても、その存続に政府部内は混乱し、本年の選挙は二年向うに延期する、こういう妥協によつて、ようやく納まつているので、こぎいますが、まことにやつかいものに政府は考えておる。あるいは、昨年の給与三本建は何という方策でございますか。本年度予算に教科書の無償配付はとりやめて、父兄を失望落胆させておる。また昨年度補正予算を改進党の修正でやつておりますけれども、本年度の予算には、改進党の修正分だけは除いてある。こういう背信行為をして非難されておるのでございます。とにかく、一貫しない、信念のない教育行政が連続しておるのでございます。
先ほどへ日教組の献金問題につきまして、自由党の方から盛んに攻撃がありましたけれども、一昨年産業教育振興法が上程されましたときに、その上程を計画した人たちが学校の生徒から三十円ずつ集めた。私はこの問題を時の文部大臣に糾明しました。生徒に政治教育をするのは、日本の法律は金で買わなければできないものだという印象を与えるが、文部大臣どうかと言つたら、多少法律制定のために運動費はかかると思いますが、私はさしつかえないと言つておる。私は、そのときの総額一千数百万円ということを文部大に申しましたら、それほどでもございません、五、六百万円でございますということを言つておる。法案一つつくるのに、啓蒙宣伝のために五百万円とか六百万円という金が使われるはずはありません。私はその金がどこに使われたかということを考えてみますのに、自由党の諸君もあまり大きいことは言えないということをこの際申し上げたい。(拍手)こういうような政策が続いておりますので、教職員、父兄あるいは一般国民からその施策に対して非難されるのは当然でございますが、この要求をし追究をする者に対して、不当な者である、こう言つて拘束し威圧することは、自分の失政をいよいよ隠そうとするものである。おのずからそこには政治責任を忘れ、堕落して参りまして、今後ますます悪法を濫発しなければ教育行政はできないという状態になるのではないか。(拍手)その間隙を利用して、今文部官僚が考えておるのは、いかにして官僚行政機構の実現をはかるか、再び中央集権にしようとするかということでございまして、私はこれを心配するの余り、文部大臣ははたして自分の失政を自覚しておるかどうか、もし自分の失政を認めるならば、この法案は撤回されるべきものであると信ずるのでこぎいますが、いかがで、こぎいますか。(拍手)
次にお伺いいたしますのは、総理にもお尋ねした点でありますが、こういう社会情勢であれば、ますます基本的な方針を明確にしておかなければなりません。わが国教育の本質的使命は何であるかを、政治がいかに混乱しましても、堕落しましても、その一角に厳然として堅持するものがなければならぬのでございます。米国の教育使節団の勧告の中に、日本を再び官僚的行政機構にしてはならない、国家中心になることは危険である、そのためには教師に公民としてのあらゆる権利を保持させなければならないということを言つておりますが、文部大臣、あなたは、一部であつても公民としての権利を失わせよろとしておるのでありますが、使節団の勧告を否定するものでございますか、あるいは国家中心、官僚的行政機構がよろしいとお考えになるのでございますか、明確にお答えを願います。
小林君、時間が参りましたから結論をつけてください。
実は、外国人の言葉をかりるまでもなく、日本が過去を反省し、将来に求めるものは、人間個々の尊厳を守ることであります。人間尊重の根本はその自由と権利が確保されることでありまして、その人間の育成に当るところの教員諸君がこの法案に反対いたしますのは、自由が教育を可能ならしめる第一の条件であるということをかたく信ずるからでございます。もちろん、教育の自由は無政府の自由でもこぎいません。無制限の自由であつてはなりません。国家権力は、それゆえに、教育基本法をもつてこれを制限しておるのであります。しかも、きびしい世論が制限からの逸脱を監視しております。教員相互もお互いに批判、矯正しております。その中に教師自体が苦悶するところに真の自由の発見と体得があるのでございまして、このみずから体得したところの真の自由が教育の成長をはかるのであります。
小林君、簡単に願います。
この法案のごとき苛酷な法律的取締りを行い、あやまちを刑法上の犯罪とするがごとき方策をもつて暗々裏に教育に干渉を加え、政府や政党に奉仕する教育方針を強制するようになつたならば、たくましい人間の成長はございません。国の前途をかえつて誤らせるような結果を招来するのであります。この恐喝的、気違いに刃物のような法律は、教育委員会のしゆうと根性が加わり、さらに無理解な警察官がこれに加わりまして、教育活動を恐怖の中に押し込めて、意外の逆効果を生ずると思います。まじめな教師、信念と気力を持つ教師は、かかる法律に盲従することなく、おそらく不当な圧迫に対しては抵抗すると思いますが、この教師は犯罪者として権力や党利党略によつて追い払われ、無気力な教師だけが教壇に残り、そこに育てられるところの子供は前途多難な独立の大業にたえることのできない子供だと思うと残念でならないのであります。
小林君、簡単に願います。
信念の政治家、まじめな官吏、正しい商人、これを今日ほど求めているときはございません。迎合する教師、法律に縛られている教壇からはとうてい望み得られないと信じますが、大臣はいかがお考えになりますか。教育基本法八条二項を主張されますけれども、第一項の、正しい政治教育は尊重されなければならないという条項は、この二法案のある限止り、私は絶対に望めないと考えますが、いかがでございますか。
次に、法案につきまして、罰を論ずる場合に教育委員会等の請求を待つとありますが、これは警察官が直接はその権限を発動させないと了承してよろしいかどうか、しかしこれが絶対であるかどうか、お伺いいたします。
小林君、簡単に願います。
次には、請求を決定する場合の決議の仕方でございますが、教委法の第三十八条の議決の方法が適用され、出席議員の過半数で決定されるのか、お伺いいたします。もしそうだとすると、きわめて危険で、今日のごとく自由党的な色彩が濃い地教委の監視は、それこそ一辺倒の教育が強要され、ますます中立性が失われるもとになると思いますが、これに対して大臣はいががお考えになりますか。
時間がないそうですから、私は途中でやめます。(拍手)
〔国務大臣緒方竹虎君登壇〕
お答えいたします。
今日のような政治経済の混乱した時期に、かかる重要な法案を出すべきではないではないかという御意見のようでありましたが、私は、混乱の時代であればあるほど、次の世代を背負う人人のために、教育の中立性を絶対に失わせてはならないと考えます。
それから、この法案が実施せられたあかつきに、教育者の情熱を失わしめはしないかという御心配のようでありますが、そういうことは絶対にございません。この法律は教育基本法の精神をさらに明徴にしようとするものでありまして、従いまして、教員の情熱がこれによつてさまされることばないと考えます。
それから、この法案は教員の基本的人権を侵すものではないかという御質問に対しましては、先ほど来たびたび繰返しましたから重ねて申し上げませんが、本案を御熟読、御研究くださればはつきりいたすと思います。
それから、アメリカの教育使節団の勧告を金科玉条のように仰せられますけれども、私はこれは、他の占領政策と同じように、独立と同時に自主的に再検討する必要がある、かように考えております。(拍手)
〔国務大臣大達茂雄君登壇]
お答え申します。
理想国家の建設は教育の力にまたなければならぬ、こういうお説はまつたく同感であります。でありますから、教育がりつばな健全な教育であるように、変な教育を排除したいからこの法律を出したのであります。
次には、教育公務員の政治活動制限というものは従来自由党がいろいろ手をかえ品をかえてやつたのであるが、今度出したのはどういう理由に基くものであるか、こういうお尋ねのようでありますが、これは、提案の理由に説明申し上げましたように、教育の政治的中立を確保するためであります。
次に、この法律が成立すれば中央集権的なことになるのではないか、こういうお尋ねでありますが、この法律は、読んでごらんになればわかりますように、文部省に何らの権限を新しく付与するものではありません。従つて、これが中央集権になるというりくつにはならぬのであります。
その次には、自由な教育は尊重されなければならぬ、こういうことを申されました。同感であります。ただ、自由な教育ということが、教員のかつて気ままな教育、いわば教育基本法の第八条の二項に規定してあるような限界を越えて、そのわくを越えて、かつて気ままな教育をする、こういう意味における教育の自由というものは当然認めらるべきものではなくして、今日むしろそういう放悉な教育が行われておるということが、この法律案を提出せざるを得なくなつた理由であります。
私は、日本自由党を代表して、ただいま議題となつておりまする義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する法律案及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案の二法案に対し、政府当局の所見をただしたいと存ずるのであります。すでにただいままでに各党代表によりまして各般にわたつて質問が行われ、もろもろの疑点については解明せられたところもありますが、なお一、二の点について明確にいたしておきたいと存ずる点もありますことによりまして、ここにきわめて簡潔にお尋ねをいたしたいと存ずる次第であります。
その第一点は、本改正法案は、条文の量から申しますればきわめて簡単なものでありますが、その内容といたしまするところはまことに重大なる意義を持つているものと考えるのであります。すなわち、先ほど以来御質疑もありましたがごとく、本法案が憲法に抵触するのではないか、あるいは教育基本法の蹂躙となるのではないかという疑問も持たれておるのであります。しかしながら、これらの本質論につきましては、重複を避ける意味からしばらくこれをおきまして、本法案の成立のあかつきにおけるその作用についてお尋ねしてみたいと存ずるのであります。
そこで、私は、一つの例をあげてお尋ねいたしたく思います。それはほかでもございません。緒方副総理あるいは大達文部大臣も最も好まれるであろうところの古き時代の教育者吉田松陰先生についてであります。あの明治維新、明治革命の鴻業に携わつた多くの青年志士を育成した吉田松陰の教育、その精神をいかにお感じになつているでありましようか。徳川三百年の鎖国の中にあつて、世界の進運に活眼を開き、独裁専制の幕政をくつがえし、鎖国封建の日本を近代国家へ維新し、人間解放を行つた多くの志士を生み出したあの吉田先生とその教育、自由と真理と正義を求めて何ものにも屈しなかつたその教育目的と方針今ここに教育基本法を見るとき、第一条に「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義も愛し、個人の価値をたつとび」とありますが、なおこの「教育の目的はあらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し」云々とあるのは、まつたく吉田松陰の教育しておるところの態度に防御たるものがあるのであります。
徳川幕府は、この尊い教育理念と実践とに燃えた吉田松陰とその教え子たちに、みずからの権力をくつがえすのではないかとの心配から、あらゆる圧迫を加えたのであります。吉田松陰も、あらゆる機会に、あらゆる場所において、しかも実際生活に即して真理を追求し、正義を闘いとらんとしたのであります。これに圧迫を加えたのであります。今、政府は、大達文部大臣は、封建徳川幕閣の餐にならうの愚をあえてしようとしているのではないかと疑われるのであります。(拍手)とともに、憂慮まことに深いものがあるのであります。なぜか。吉田松陰もまた何人かによつて真理を知り正義を求めるの知性と情熱とを与えられたのであります。
昭和の青年教育者たちも、教育基本法によつてこの信念を持ち、日々夜々正義をたずね、真理を探求する姿にあるのであります。ときには相会して合同研究会も聞きましよう。また発表会も開きましよう。あるいは権威ある講師を招いてその講演を聞くこともありましよう。実際生活に即し、実際政治の話を聞き、またその指導をすることもありましよう。しかるとき、本法案によれば、扇動、教唆の疑いが起きるのみならず、教育委員の活動はここに出発し、思想情報班の刑事の出没、教壇、学校はたちまちにして不安と混乱の中に追い込まれるところの心配は多々あるのであります。まことにこれは幕府的圧迫の再現ではないか。(拍手)教職員を無知と暗愚と無気力の箱に押し込めておこうとする。これは幕府の姿ではないかとするところの心配が生ずるのであります。(拍手)
申し上げるまでもなく、教育の本旨は導くにあるのであります。押える前に導くべきであります。文部大臣は導く権限がないと言われるかもしれない。それなら、法案提出に先だつて、指導権限を持つ法案をなぜに提出しないのであるか。先ほど緒方副総理は御答弁に相なつておられましたが、教育三法を改正するの考えもあるやに申されておつたようでありますが、はたしていかがでありましようか。この点、明確なる答弁をいただきたいと思うのであります。(拍手)
次に、政府は教育者の自主性を擁護するのだと言つております。しかし、その擁護の仕方は、おろかしい老いたる母のわが子を守らんとするに似ておるのであります。わが子はすでに成人しておるのである。社会人として働いておるのである。それがいつまでも三つか四つの子供だと思つておるところに老いたる母のおろかしさがある。(拍手)その三つか四つの子供と思つておるところに、あらゆる干渉と制肘とを加える。教育者は、教育者みずから、組合に加入すべきか、すべからざるか、これを判断し、その判断をする自由を持つておるのであります。
なるほど、過去の日教組においては、世上しばしば指摘せらるるがごとき行き過ぎの点も多々あつたでありましよう。それゆえにこそ、過去半年にわたつて、日教組の内部において、すでに自己批判が行われているではありませんか。末端の単位組合におきましても、中央指令に対し種々なる批判がなされるようになつたではありませんか。このときにあたつて、この自己批判に立たんとするときにあたつて、何を好んで再び五十万の教職員の団結とその意識とを尖鋭化暫しめなければならないのか。ローマは一日にして成るにあらず、功をあせつてはいけません。「大達が出たらば……」「大差が出た以上……」、これを慎まなければいけません。大津の命は短かい。国家教育の使命は永遠であります。(拍手)あせつてはなりません。なぜにかくまでにあせられるのか。
大達文部大臣は、週刊朝日の記者に次のごとく語つておられます。すなわち、週刊朝日の二月二十八日号「不自由学校の先生たち」の記事中、第七ページ中見出し「大達文相の物の考え方」の中において、「教職員組合というものは、勤務条件の改善だけの活動をしていればいいのだ。」あるいはまた「現在ある政党の政策など教える必要はない。各党の綱領や発表された政策を公平に説明して行くだげなら「中立を犯した」とはいえないだろう。が、そりや理くつで、実際には、なかなか難しい所だ。そんなスレスレでなくても、政治教育はできる。第一、小学校の先生が、そんなにいろいろ政治のことを知つてるかね」こういう言葉であります。この短かい言葉の中に現われた文部大臣の教員に対する考え方、冷たい感情、いな、教職員に対し敵視的傾向さえちらちらのぞいておるではありませんか。(拍手)そこには第一線の教員に対する微塵の愛情も理解もありません。(拍手)八千万国民から預かつている教育の大総府のつかさとして、その第一線の尊い職を守る人々に、こんな考え方、こんな感情で、教育行政がうまく行くはずはありません。(拍手)文部大臣、あなたの胸に愛情をよみがえらせてごらんなさい。仏心を出してごらんなさい。(拍手)この愛情、この仏心があなたの胸中に一片ある限り、天下五十万の教職員はあなたの意のごとく動くのである。(拍手)以上、これらの諸点について文相の所信をお述べ願いたい。
次に、本法案の成立のあかつきにおきまして、違反行為の摘発の権能を教育委員に持たせるとのことでありますが、しかりとすれば、教育委員制度の改善、選挙権について何らか改正を加えるべきではないかと思うのであります。なぜ私はかくのごとく申すかと申しますれば、教育委員の中には自由党の党員もあります。社会党の党員もあります。共産党の党員もあります。あるいはそれぞれの党のシンパサイザーもおります。この委員たちが、それぞれの立場から、それぞれの色めがねをもつて、感情をもつて教壇をながめますときに、いかに清純な教壇も、白、黒、赤、さまざまに見えるでありましよう。そして、これらの白、黒、赤、さまざまのめがねをもつて見たところのそれぞれの委員たちが、おのおのの立場からこれを告発する態度に出ますときに、そこに刑事の活躍が始まり、かくして教壇は密告、陰謀、好策が横行いたしまして、研究の情熱は失われ、萎靡退嬰の結果を生み、われらの世代を継ぐべき小国民は日本再建の気力も意欲も失われるでありましよう。(「その通り」拍手)文部大臣は、この法案改正にあたつて、教育委員をたとえば選挙管理委員のごとき立場に置くことをお考えにはならなかつたか、この点についてお答えを願いたいと存ずるのであります。
次に、今二十四日の東京朝日新聞千葉版に報道いたしておりますところによりますれば、先ほど社会党の代表からもお示しがありましたことく、自由党報が千葉県下の各中小学校に一校三十部ないし四十部ずつ配布されております。この自由党報の内容から申しましても、配布の方法から申しましても、もしも本法案が通過成立いたしましたるあかつきにおいては、これは明らかに法案の示しておるところの教唆、扇動に触れると思うのでありますが、それは、かがでありましようか。(拍手)私は、去る十九日、予算総会におきまして、大達文部大臣に、文部大臣は隠れもなき自由党の党員であつて、自由党の総裁たる吉田茂氏の首班である内閣のもとにおいて、何らの首の保障なき姿において文部大臣であるのであるからして、この結果は、自由党政調会の立案するところの教育政策を文部省に持ち込むことは自明の理であり、この教育政策、この教育行政は、教育内容にやがて色濃く影響することは必然であつて、教育の中立性は明らかにここに侵されることになるのではないかと質問いたしたのに対し、大達文部大臣は、もつぱらさようなことなきことを慎しむ旨の答えをいたされたのでありますが、事実は、しからずして、実にまさにこの自由党党報の配布によつて示すがごとく、おそらく大達文部大臣と自由党との間においては、暗黙裏に、ただに千葉県下のみならず、全日本の各中小学校一に対しておそらく三、四万の党報が配布されているのではないかと存ぜらしれるのでありますが、はたしてこの党報の配布にあたつて大達文部大臣は何らかの御相談に乗つておられたのであるかどうか、この点を明確にしていただきたいと思うのであります。(拍手)教育の中立性を侵す者は、捕えて見ればわが子ではなかつたのか。教壇の花園を荒す者は、実に大達さんあなたみずからであつたのではないか。(拍手)この党報配布についての処置について御答弁を願いたいと存ずるのであります。
なお、去る……。
安藤君、時間が参りましたから、簡単にお願いいたします。
なお、去る十五日、世界教職員組合連合会の議長ケンズレー氏から日本政府に向つてきびしい抗議文が来ておるようであります。岡崎外務大臣はただいま議席で一息入れておられるようでありますが、私はあえて申し上げたい。外交の調整は、でき得れば各国間の国民の考え方、思想の近似ということがその基底をなすものではないかと思うのであります。しかして、今日本が世界の自由主義国に孤立して、このケンズレー氏からかくのごときけわしい抗議を受けるような孤独的思想、行動に出ておりますときに、これがやがていかに日本の外交の上に大きなる悪影響を与えることでありましようか。もしも政府があくまでこの法案を成立せしめようとせられるならば、あるいは国家は永遠に取返しのつかない高額なる代償を支払わねばならぬことになるのではないかと憂えるのであります。(拍手)
どうか、以上の諸点につきまして、政府当局から責任ある御答弁を賜わりたいと存ずるのであります。(拍手)
〔国務大臣緒方竹虎君登壇〕
お答えをいたしますが、ほとんど文部大臣への御質問で、私の質問がどの点にあるか、はりきりいたさないのでありますが、初めに、吉田松陰が現在おつたらこの法案をどう思うだろうかという御質問でありましたが、もし吉田松蔭が現在おりましたならば、この法案に心から賛成するであろうと思います。(笑声、拍手)安藤君は、日教組は現実に中立性を確立しつつあるというお話でありましたが、その必要とするところに一つの全体主義的の偏向と申しますか、一つの独断がある。そういうものは、吉田松陰は必ず排撃するであろうと考えます。そういう意味におきまして、この法案は、もし吉田松陰がおつたとするならば、必ずこの教育の中立性ということを彼は喜んだであろうと考えます。(笑声、拍手)
〔国務大臣大達茂雄君登壇〕
お答え申し上げます。
文部省の教育に対する指導監督を強化すれば、かような法律は出さなくともいいではないか、こういうふうに伺つたのでありますが、これは、先ほども答弁の際申し上げましたように、文部省の指導監督を強化するということが、今日の戦後の教育制度の根本に触れます、いわゆる中央集権に逆もどりをするということになりますので、私どもとしては、簡単にこの労法に進むことはできないのでありまして、十分な検討を必要とすると存じます。
それから、この法律は教員の自主性を擁護すると言つておるけれども、それは教員をあまりばかにしておる、まるで子供のように信用しないことではないか、こういうふうな御意見であります。私が教員を擁護すると言う意味は、教員を子供のように思う、こういう意味では決してないのでありまして、教員に及ぼすいろいろな不当な影響力を阻止する、こういう意味においてその自主性を擁護すると言つたのであります。今日、日教組が教員に不当な強い影響力を及ぼしておることは、これは隠れもない事実であります。
次に、日教組は過去において行き過ぎをした、けれども、今や反省をしておるのであるから、かような性急な、あせつたことをしなくてもいいではないか。これは、私は、安藤さんとはその点認識を異にしておるのであります。過去において行き過ぎたのみならず、今日なお行き過ぎておるのであります。しかも、これはゆつくり見ておる事態ではなくして、今日これは放置し得ない状態である、かように考えております。
それから、自由党報を学校に配つたということは私は知りませんが、これはあつたことでありましよう。しかしながら、自由党報を配つたということが決してこの法律には抵触いたしません。(安藤覺君「改正後はどうですか」と呼ぶ)今提出した法律には抵触いたしたせん。というのは、御承知の通り、教職員の団体を通じなければならぬのであります。それから、これを子供に教えるということを扇動するということはいけない。ただ先生に見せるだけであります。だから、これは、改進党であろうとも、社会党左派の何か宣伝文書を学校にお送りになろうとも、それは同じことであります。(拍手)
ただいまより行政監察特別委員会の調査事項について中間の御報告を申し上げます。
本国会において調査いたしました事件は、国有財産管理処分に関する件(富士山頂払下げ事件)、保全経済会等特殊利殖機関に関する件の二つでありますが、このほか、事務局において下調査をさせておりまするものは、麻薬覚せい剤の捜査取締に関する件、接収解除金、銀、白金等関係事件、計画造船融資をめぐる不正事件、保安庁関係事件、物納国有財産払下げ関係事件、印藩沼、手賀沼干招事業をめぐる不正事件等十数件に上つているのであります。
富士山頂払下げ事件は、衆議院議員古屋貞雄君外四名よりの調査要求にかかるものでありまして、その趣旨は、昭和二十二年法律第五十三号、社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律に基き富士山本宮、浅間神社の申請にかかる富士山頂の払下げにからむ大蔵省並びに社寺境内地処分中央審査会の処置に関し疑惑があるので、その真相を調査されたいというのであります。
本委員会は、これが真相を究明するとともに、なお進んで、長期にわたり紛糾をきわめ関係官庁においてその処置に困つていた富士六合目以上の処分についても、これが適当な解決案を見出すため調査に着手したのであります。すなわち、前後二回にわたり現地に委員を派遣して実情の調査を行い、さらに十二月十七日、十八日の両日委員会を開き、証人として、富士山本宮、浅間神社宮司佐藤東、大蔵省管財局長窪谷直光、元社寺境内地処分中央審査会委員下村寿一、厚生省国立公園部長森本潔、文部省調査局長小林行雄の五君の証書を求め、さらに神社本庁事務総長吉田茂、日本自然保護協会理事長田村剛、国立公園審議会会長下村宏、評論家阿部真之助、東京教育大学教授和歌森太郎、早稲田大学教授有倉遼吉、東京大学教授石井良助の七君より参考意見を求め調査をいたしました結果、理事会において結論を決定いたしましたので、近く委員会に諮り議長に報告をいたす予定であります。
次に、保全経済会等特殊利殖機関に関する調査でありますが、本件は、昭和二十八年十一月三十日、衆議院議員前田榮之助君外二名の調査要求にかかわるものでありまして、その趣旨は、「保全経済会は、本年十月二十四日、突如全国一斉に休業に入つたが、同会は全国に二百七箇所の店舗を有し、出資総額約四十五億円、加入者総数十五万に達する特異の性格を持つた利殖機関であり、従来その業務運営についてはとかくの風評のあつたものである。従つて、今回休業の事態に立ち至つた事情について巷間幾多の疑惑をもたらしておる事情にかんがみ、行政監察特別委員会においては、一、保全経済会等特殊利殖機関に対する関係官庁の監督の当否、二、保全経済会の業務運営の実情、以上二点につき調査されんことを要求する。」というのであります。
委員会は、十二月三日の理事会、同四日の委員会においてこの調査要求を承認いたし、特に本件に関しては、その及ぼす影響の重大性にかんがみ、その万全を期するために調査小委員会を設け、小委員には田渕光一君、三和精一君、中野四郎君、久保田鶴松君、小林進君、以上五名を選任して、本期国会も引続き調査を継続いたした次第であります。すなわち、小委員会は、まず保全経済会の実体を把握解明するため、法務省、警視庁を初めその他の関係官庁に出向き、また関係者を招致いたしまして熱心に調査を進めた次第でありますが、特に一月六日には保全経済会理事長伊藤斗福君の了解を得まして、同会の帳簿の閲覧を行い、調査の裏づけをいたすことが可能となつたのであります。小委員会においては、下調査が一段落いたしましたので、一月二十七日に小委員長り中間報告を決定し、これに基き喚問する証人を選定することになりましたが、第一に喚問する予定であつた伊藤斗福君、望月京一君、井上俊吾君が一月二十六日に逮捕されましたので、これらの証人をあとまわしとし、二月一日に、同会顧問松本信次君、同早稻田柳右エ門君、同平野カ三君二月二日に、仏教保全経済会会長大谷瑩潤君、駒井重次君、廣川弘禪君を喚問して調査を開始することにしたのであります。
なお、二月二日に出頭を求めました駒井重次君は、一月三十日痔の手術のため信濃町外科病院に入院し出頭不能の旨、診断書を添えて二月一日届け出られたのであります。これについては二月十有の理事会において臨床尋問をすることに決定、その期日、方法等は委員長に一任されているのであります。
二月一日の委員会において、劈頭田渕小委員長より小委員会の調査の概要報告をいたしました。
この報告は七項目からなつており、その第一は、伊藤理事長の過去、経歴についてでありまして、これにおきましては、伊藤理事長が、保全経済会を始める直前、すなわち昭和二十三年目新生命保険相互会社の保険勧誘員をしている際、保険に入れば保険金の二割を貸すと偽つて保険の募集をなし、集めた掛金を会社に納入せず、これを横領したという点で、詐欺背任横領事件として告訴を提起せられた事実を述べ保全経済会のいわゆる自転車操業の仕組みが当時すでに考えられていた点を指摘しております。
第二は、休業当時の資産状況についてでありまするが、伊藤理事長は、休業後二回にわたり、きわめて内容を誇張した発表をしているが、その不動産の取得価格は八億二千二十五万余円、有価証券は大部分非上場のいわゆる出資会社の株券等で、その取得価格三億九千余万円にすぎない現状であることを指摘しております。
第三は、過去三年半の損益状況についてでありまして、昭和二十五年四月以降二十八年九月三十日までの間における損益計算書の状況は毎期とも損失であり、その損失合計は実に二十四億二千七百六十六万余円に及ぶ事実を報告しております。
第四は、いわゆる出資会社の状況についてでありまするが、ここにおいては、株式の全部または一部を取得している約二十社中、解散同様の状況にあるものが五社に及び、その他の十五社中利益を計上しているものは一つもない。大部分がボロ会社であつ工、正当な資金の運用と認めがたいものが多いことを指摘しております。
第五、仏教保全経済会についての項では、大谷豊潤君が会長を勤め、現在までに二億余円を集め、保全経済会から事務費として約一千万円が支出されていること、並びに大谷君と保全経済会との関係は相当深いものがあることを述べております。
第六は、顧問並びに政治家等との関係についてでありまするが、同会の顧問衆議院議員平野力三、同早稻田柳右エ門、同経済学博士松本信次の主君は、昭和二十六年就任以来、盆暮れのつけ届け、会食費等は別として、表向きの顧問料として平野君は三百十八万円を受領したほか、保全経済会の所有物である港区芝西久保明舟町所在の鉄筋コンクリート三階建建物を使用しており、同建物の什器備品費として八十一万余円を保全経済会から支出させておる事実、早稻田君は百十五万円を、松本君は百三十九万円の支給を受けておつた事実をあげております。また、政党への献金としては、自由党へ昭和二十七年二月十九日二百万円、これは同年五月政治資金規正法により届け出られております。改進党へ大会協力金として同二十七年十二月二十七日二十万円支出されている等のことが記載されており、なお三浦義一、児玉誉志夫の両君は、新夕刊社長山崎一芳君を通じ、あるいは元保全経済会理事長室長望月京一君を通じ、相当深い関係あるものと推定調査中なる旨を報告しております。
第七は、新聞、雑誌等との関係でありまして、保全経済会は、昭和二十五年四月二十五日から二十八年九月三十日までの間に三億六百六十二万余円という莫大な広告宣伝費を支出し、一方新夕刊、中外日報社その他の新聞事業にも多額の出資をして、報道機関を通じての宣伝を行つた事実を報告しております。
以上が小委員長報告の骨子であります。
二月一日の委員会においては、松本信次、早稻田柳右エ門、平野力三の主君につき証言を求めたのでありまするが、顧問就任の経緯、顧問料その他の金銭、物品等の収受の事実につきましては、いずれも率直な証言を得たのでありまするが、保全経済会事業運営の実際、従つて保全経済会の赤字運営の事実については、休業後まで何ら知るところがなかつたとの証言でありました。なほ、松本証言中特に注目さるべきは、保全経済会の法的性格に関し、匿名組合ではないとの証言が表明されたことであります。この間、平野証人の、伊藤理事長が休業後法制化、立法化によつて再建ができるという点に異常な熱意を示していたとの証言から順次進みまして、速記録を引用いたしますが、中村高一委員の質問に答えて、「これも伊藤君が私一人のところで言うたことでありますので、そのことを前提と、してお聞取りを願いたい。広川さんに三千万円、これは佐藤さんも池田さんも承知しておつてくれる、池田邸に行つて池田さんにお目にかかつた、こういう手続が踏んであるから、立法化ということはこの点において承知してくれた、さように私には言つた。但し、これは伊藤君自身としても今日御承知のような状態にあることであり、また問題はきわめて重大なことでありますので、私がそのことをどう信じており、またどうであるということは、私として、伊藤君があるいは苦しまぎれに、立法化もできないのに立法化できるということを……。」と証言し、また引続き同委員の「これは日がはつきりいたしませんが、九月の五日、ころに築地の秀花という待合で、重光、大麻、伊藤理事長の三人で三者会談を開かれたというのでありまするが、そういう事実を伊藤から聞いておるかどうか。」という質問に対し、「伊藤から聞きました。」と証言し、以下駒井重次君を通じ改進党に二千万円、三木武吉君を通じ鳩山派に一千万円を献金したということを、すべて保全経済会休業後伊藤から聞いたという伝聞形式の証言をいたしたのであります。
翌二月二日は大谷、広川両君の証言を求めたのであります。広川君に対しましては、当然前日における立法化運動に関する尋問が活発であつたわけでありまするが、広川君は、「保全経済会のまうな特殊なものに対しての立法については、依頼されたことはございません。」と証言し、また昭和二十七年九月、東京会館の別館において伊藤、三浦、山崎と四名で会合した事実はあるが、その際の話は新夕刊への投資依頼であつたと証言しておるのであります。また、池田邸訪問の点に関しては、東京会館のその席で、「佐藤君、池田君に対して立法化に対して依頼をしてくれというようなことはございません。ただ、池田君に対しては、金融かやつておるのであるから、池田君にお会いいたしたい、紹介をしてもらいたいという依頼はありました。」と述べ、その後同道紹介はしたが、立法化の俵頼ないし金銭の授受については「はつきりお答えいたします。絶対そういうことはございません。」と証言をいたしました。以上の次第で、二月二日委員会終了後開かれました理事会では、中野理事より池田勇人君の喚問が要求されたのでありますが、入日の理事会まで保留することといたしました。二月八日の理事会におきましては、次回証人の相談をいたしたのであります。まず、中野理事より、池田勇人君喚問の理由として、去る二日の広川君の証言によれば、昭和二十七年九月ごろ東京会館別館において新夕刊社長山崎一芳君、三浦義一君及び伊藤斗福君と会談の折、伊藤君より池田君を紹介してくれとのことで、同道の上単に紹介しただけだとのことであるが、池田君は、一日夜新聞記者団と会見して、「昭和二十七年九月二十五日某氏を介して廣川弘禪氏と伊藤斗福氏が来ているが献金をもらうかどうかといわれた。そんなことはしないと帰宅してみると、伊藤、広川両氏が来訪していた。私が広川氏と話している間、伊藤氏は応接間におり会わなかつたが、広川氏に対しては、そんなものはもらつてはいけないと話した云々」(産業経済新聞、読売新聞参照と発表したのであります。すなわち、広川君の証言と池田君の談話発表と汁重大なる食い違いを生じているのであり、これをただずことは本件調査のたあぜひ必要なりとして、池田君を証人として喚問されたいとの発言があり、これに対し、久保田理事、小林理事等は、右中野理事の提案にさらに次の三つの理由を加えて、別の角度より池田君の喚問を主張いたしたのであります。すなわち、その第一は、昭和二十七年二月、池田勇人君は、当時大蔵大臣として、予算委員会で、保全経済会が銀行法子の他の法令に違反する場合は、調査の上これを取締ると言明したにもかかもらず、これを今日まで放置して被害タ増大せしめた責任について事情を聴取すること、第二は、法務省、大蔵省等関係官庁が、二十七年以来保全経済会の内容調査及び処置について意見の対立をしていたことに対する点、第三は、保全経済会休業直後、滞米中の池田勇人君の国際電話の件であります。これに対し、高木理事、田渕理事等より、池田勇人君を証人として喚問することに強く反対されたのであります。その理由は、平野証言が、伊藤斗福君と二人きりの、いわゆる伝聞証言で、何ら事実の裏づけのないものであつて、それを固執し主張し続けることは、本委員会を政争の具に供せんとするものであるから、本件証人の喚問の順序を本筋に引きもどし、小委員長の報告に基いて、保全経済会の実体を解明し、次に監督権の適否に移るべきである。このためには、まず山崎一芳、三浦義一、松下孝徳、小宮三郎等の諸君を証人として順次喚問し、しかる後新しき段階において理事会を開き、池田君喚問の採否を決定すべきであるというのであります。爾来引続き開かれた理事会においても、また小委員懇談会においても、この二つの意見が反復し、いまだ完全に意見の一致を見ないのであります。
本委員会として所期の目的である保全経済会等特殊利殖機関の実体をあくまで解明し、関係官庁の処置の適否をきわめ、全国数十万の被害者をして一刻も早く安定せしむべく本審議を軌道に乗せ、あわせて国会に対する国民疑惑の月を一日も早く払拭いたしますことは、わが国民主主義確立のため緊要のことでありますが、審議の順序、方法につき軽々に処断いたします結果は、さらに事態を混迷に陥れ、調査の目的に遠ざかることになりますので、慎重に処置し、調査の完全を期したいと存じている次第であります。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101905254X01219540224)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。