接収貴金属等の処理に関する法律案

　最後に、接収貴金属等の処理に関する法律案について申し上げます。

　終戦後、連合国占領軍は、本邦において政府及び民間から金、銀、白金、ダイヤモンド等の貴金属等を接収したのでありますが、講和条約の発効とともに、これらの貴金属等を政府に引き渡したのであります。そこで、政府といたしましては、さきに、接収貴金属等の数量等の報告に関する法律によって、貴金属等を接収された者から必要な報告を徴し、その内容の調査を進める一方、連合国占領軍から引き渡された貴金属等の調査を実施し、その状況もおおむね明らかになりましたので、これらの接収貴金属等について返還その他の処理をいたしますため、この法律案を提出した次第でございます。

　なお、接収貴金属等の処理に関する法律案は、御承知の通り、さきに、第二十六国会において衆議院を通過し、第二十六国会から第三十国会にわたって参議院において御審議願いましたが、今回提出いたしました法律案の内容は、前回御審議願いました法律案の内容と同じでございます。

　以下、この法律案の概略を御説明申し上げます。

　まず第一に、貴金属等を接収された者は、この法律の施行の日から五カ月以内に、大蔵大臣に対してその接収された貴金属等の返還を請求することとし、接収された者がその請求をしない場合には、接収された貴金属等の所有者が、法律の施行の日から七カ月以内に、返還の請求を行うことを認める等、返還請求の手続を定めることといたしております。

　第二に、返還の請求に対しまして、大蔵大臣は、その接収貴金属等の種類、形状、品位、個数及び重量等を、証拠に基いて認定することとし、認定された貴金属等につきましては、それが大蔵大臣の保管している貴金属等のうちで特定する場合には、そのものを返還し、特定しない場合には、大蔵大臣の保管している貴金属等から特定するものを除いた残りの貴金属等を、認定にかかる貴金属等の種類、形状、品位及び重量のそれぞれの明確度に応じて、その個数または評価額の割合により按分して返還することといたしております。

　第三に、この法律により返還される貴金属等につきましては、国、公共企業体、地方公共団体及び日本銀行の所有にかかるものを除き、連合国占領軍から政府が引き渡しを受けて以来返還されるまでの間の管理費用に相当する額として、返還を受けた貴金属等の価額の一割に相当する金額を国に納付させることとしております。

　第四に、接収された貴金属等のうちには、１、交易営団、社団法人中央物資活用協会または社団法人金銀運営会が、戦時中、政府の金、銀、白金またはダイヤモンドの回収方針に基き、政府の委託によって民間から回収したもの、２、金属配給統制株式会社が、政府の指示に基いて、交易営団または中央物資活用協会の回収した貴金属を買い入れたもの、３、金銀運営会が、戦時中、政府の指示に基き、旧日本占領地域における通貨価値の維持等の目的をもって金製品を輸出するため、旧金資金特別会計から払い下げを受けたもの、及び、４、軍需品の製造に従事していた者が、軍需品を製造または修理するため、その材料として、戦時中、旧軍または軍需省から買い入れたものがありますが、これらのものはすべて国に帰属させるとともに、これらの者に対しては、貴金属等の取得の代金及びその手数料または加工費に相当する金額を、それぞれ交付することといたしております。

　第五に、接収貴金属等の処理を慎重かつ適正に行うため、認定、返還、不服の申し立ての処理その他の重要事項につきましては、接収貴金属等処理審議会に付議し、その議決に基いて処理することとするとともに、大蔵省管財局に臨時貴金属処理部を設けてその事務を専担させ、処理の万全を期することといたしております。

　第六に、国に帰属または返還された貴金属等で一般会計に所属するものは、無償で貴金属特別会計の所属に移して管理することといたしております。

　なお、百円銀貨製造の用に供する等のためこの法律の施行前に返還した貴金属につきましては、この法律の施行後すみやかにその明細を公告することといたしております。

　以上が賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律案外二法律案の提案の理由及びその内容の概略でございます。何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。

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