大蔵委員会 第9号

ちょっと御質問の趣旨が私理解いたしかねますので、非常に恐縮でありますが、もう一度その辺はっきり一つ言っていただければ、御答弁いたします。

そういうことは別に問題にならないわけでございます。積立金を対象にして増資をするとか、いろいろおっしゃいますが、そういうことはございませんので、会社が増資をいたします場合に、普通の場合は、一億なら一億の金が要るから、株主に対して有償の、一億の割当をして、株主から一億の金を出資をしてもらう。それが普通の場合でありますが、無償だけの場合を申し上げますと、別に会社にこの際株主から金を入れてもらう必要はないが、再評価積立金は本来株主のものであるから、会社の収益状況がよくなったときにそれを株主に株をお渡しすることによって、そうして資本の姿を適正にする、その次からその分に対しても配当をするというのが、これが無償増資であります。それから、抱き合せ増資の場合は、その二つを抱き合せてやるのでありまして、たとえば十億増資をする場合に、八億は株主から取り立てる、二億は無償の交付をする、その場合に個個の株主は五十円の株券について四十円払い込む、四十円払い込むと五十円の額面の株券がくるというだけのことでございますから、その辺ははっきりしておると思います。

これは先般、たしか参考人にも御質問あったと思うのでありますが、大体今お話しのように、再評価の行われました理由といたしましては、これは一種の貨幣価値の変動と資産というもののノミナルな価値というものとにらみ合せまして、これをできるだけ実際の価値に合わしたということが再評価の趣旨であることは、御指摘の通りだと思うのであります。問題は、そういう貨幣価値の変動というものが起ったために企業の資産が増加した、これをどうするかということになってくるのだろうと思うのでありますが、これはまあやはりどこまでも、お認めのように、法律の関係からいいますと、資本を出しておる株主というものが、これをどうするかという点についての権利を持っておるわけでございます。また、そうしなければならぬという意味におきまして、この組み入れを促進していくわけであります。

問題は、大矢委員の御趣旨は、むろん先ほど来いろいろお話し申し上げましたような新しい経済の倫理といいますか、感覚から申しますと、どうも企業の全体の中の何といいますか、労使の関係というふうな点に関連をして参ると、ただそれだけでは割り切れないような感じがすると、まあこういう御趣旨かと思うのであります。この点は、私は、やはりこの間参考人が申しておりましたように、企業の基礎そのものを強固にして参る。これはやはり企業の資本を出しておりますものの常に念願しなければならぬ点であるから、やはりその面から、企業の中における使用者と労働者との関係というものも、全体として企業の基礎を強固にし、一そうの収益力をつけて参るという点で解決をしていかなければならぬ問題じゃないか。いきなり資産の再評価の分配について直接これをどうするかというふうな問題は、やはり商法その他の法律によって律せられるところでございまするが、それと全然別に、企業の一そうの繁栄に資するような労使の関係というものは、これは株主なり経営者なり、またその中で働いておられる労務者というようなものが、打って一丸として企業が成り立っておるわけでございますから、全然別に考えて参らなければならぬのじゃないか、こう考えます。

ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案外二件について、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。

政府は、昭和三十四年度税制改正に関して、すでに所得税法の一部を改正する法律案を初め関係法律案を提出して御審議を願つているのでありますが、今回の税制改正の一環として、現在の経済情勢に即応しつつ租税負担の一そうの公平をはかることを目途として、租税特別措置法の一部を改正することとし、ここに同法案を提出することとした次第であります。

以下簡単に法案の内容について御説明申し上げます。

まず第一は、預貯金等の利子に対する特別措置に関する改正であります。現在長期性預貯金、公社債等の利子については、非課税の措置がとられているのでありますが、その期限の到来を待って廃止することといたしました。なお、今後二年間は、預貯金、公社債等の利子につきましては、一〇％の税率による分離課税の特例を適用することとしているのであります。

次に、配当所得については、現在一〇％の軽減税率により源泉徴収を行うこととしているのでありますが、利子所得に対する特別措置と並んで、本措置についても、これをなお二年間継続することとしております。また、証券投資信託収益の分配については、昨年その課税方式の変更に伴い、税負担の激変緩和の意味で一年間特別に六％の軽減税率を適用することとしたのでありますが、今回その適用期限の到来とともに、一般の配当所得と同様に一〇％の税率により源泉徴収を行うよう改めることとしております。

次に、企業資本の充実をはかることの重要性に顧み、法人の増資費用の軽減に資するため、増資登記の登録税を軽減することといたしております。すなわち、昭和三十四年一月一日において存する法人が、昭和三十六年三月三十一日までに増資登記をした場合には、その登記の登録税の税率を、千分の七から千分の五に軽減することとしているのであります。

次に、輸出振興に対する特別措置に関する改正でありますが、輸出振興の重要性に顧み、輸出所得控除制度につきましては、昭和三十六年三月三十一日までその適用期限を延長するとともに、特許権等の技術輸出について特にその控除率を引き上げることとしております。

次に、交際費の損金不算入制度に関する改正であります。この制度は、今後なお存続する必要があるものと考えられますので、その適用期限を二年間延長するとともに、この際、交際費使用の実情に即するよう交際費損金不算入の基準を改正することとしております。すなわち、損金に算入しない額の計算に当つての実績基準による限度額を、昭和三十四年一月一日を含む事業年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度において支出した交際費等の額の合計額の八〇％相当額と、旧基準年度の交際費額の六〇％相当額との、いずれか多い金額によることとしているのであります。

次に、価格変動準備金の制度につきましては、その運用の実情に顧み、本制度の趣旨に照らして、準備金の取りくずしの方法を合理化することとしております。すなわち、所得が減少した場合には、通常の場合の繰入限度額からその減少した所得金額に前年または前事業年度の所得金額に対する価格変動準備金勘定への繰入額の割合を乗じて計算した金額を控除したものを、その年または当該事業年度の繰入限度額とすることとしているのであります。

次に、土地収用法等により資産が収用された場合の課税の特例について全面的な改正を加えることといたしております。現在、土地収用法等により資産が収用された場合には、その資産が昭和二十七年以前に取得したものである場合に限り、当該資産につき収用等により受ける補償金等の額を再評価額として再評価を行うことを認め、再評価税の課税のみにとどめているのでありますが、この制度は、昭和二十八年以後に取得した資産が収用された場合にも軽

城措置を講ずることが適当と認められますので、今回この制度を改めることとしているわけであります。以下その内容を申し上げますと、土地収用等により補償金等を取得した場合に、その補償金等により一定期間内に代替資産を取得したときは、納税者の選択により、収用された資産の譲渡がなかったものとして代替資産につき圧縮記帳的な処理を認めることとし、納税者がその選択をしないときまたは代替資産を取得しないときは、収用された資産の譲渡により生じた所得の二分の一に相当する金額を非課税とすることとしているのであります。なお、新たに公有水面の埋め立てに伴う漁業権の消滅等についてもこの特例を適用することといたしております。

以上のほか、重要外国技術の使用料について現行の軽減税率による源泉徴収の適用を受ける範囲を縮小するとともに、その適用期限を昭和三十六年三月三十一日までとし、外貨により取得した公社債の利子等に対する所得税課税の特例を廃止することとしておりますが、既存のものについては、所要の経過措置を講ずることといたしております。

また、航空機の乗客に対する通行税の特例措置及び農地等の交換による所有権取得の登記の登録税の軽減措置は、昭和三十六年三月三十一日まで、航空機の燃料用及び工業用揮発油に対する揮発油税及び地方道路税の免税措置は、昭和三十八年三月三十一日まで、それぞれその適用期限を延長することとしております。

このほか、新たに低アルコール度の清酒及び合成清酒に対する酒税の特例を設け、アルコール度が十三度以上十五度未満のものについて、アルコール分に応じ比例軽減税率を設けることとしているのであります。

なお、本年十二月三十一日をもって期限の到来する貯蓄控除の制度、輸出損失準備金及び海外支店用設備等の特別償却については、これらの措置の効果等に顧み、その適用期限の延長を行わないこととしております。

次に、国有財産法第十三条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件について申し上げます。

まず第一は、皇居内の路面舗装工事でございます。皇居内の新坂から内廷庁舎西口までの道路並びに内廷庁舎西口広場、元北御車寄付近及び義宮御殿玄関前広場は現在砂利敷となっておりますので、これを舗装しようとするものであります。

第二は、正倉院第二新宝庫の新営工事でございます。千二百年の長きにわたって収蔵保存してきた正倉院の宝物を永久かつ完全に保存するため、さきに、校舎にかわる新宝庫を新築いたしましたが、さらに、宝物をことごとく収蔵し、保存管理の万全をはかるため、第二新宝庫を新築しようとするものでございます。

以上御説明申し上げましたものは、いずれも皇室用財産として取得する必要があるわけでありますが、そのためには、国有財産法第十三条第二項の規定により国会の議決を経る必要がありますので、ここに本案を提案した次第であります。

最後に、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条の規定に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

この法律案は、合衆国軍人、軍属等による免税輸入物品の国内における転売の実情等に顧みまして、譲り受け物品に対する関税の課税価格の決定方法を改めて、課税の適正化をはかろうとするものであります。

以下、改正の内容につきまして簡単に御説明申し上げます。

譲り受け物品に対する課税価格は、現在は、原則として同種物品が通常輸入により輸入された場合の輸入港到着価格を基準として決定することになっておりますが、通常輸入に対して為替及び貿易管理上の制限を行なっております結果、実際の譲り受け価格は、同種物品の通常輸入の場合の輸入港到着価格よりもかなり高いのが多いのが実情であります。このような実情に即した課税の適正化をはかるため、譲り受け物品に対する関税の課税価格は、国内における通常の取引価格から税額等を控除して逆算した価格を基準として決定することとしようとするものであります。

以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。

何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。