特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律案

　次に、特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律案につきまして提案の理由を御説明申し上げます。

　すでに御承知の通り、特定港湾施設工事特別会計において国が直轄で行なう特定港湾施設工事にかかる港湾管理者の負担金につきましては、地方債証券による納付を認め、他方、これに対する資金的措置として、この会計の負担において借り入れを行ない、もってこの会計における事業資金の確保をはかることとしていたのであります。

　しかしながら、地方債証券による納付は地方財政に種々の影響を与えることにかんがみ、昭和三十五年度以降は、地方債証券による納付をやめ、現金で納付することとし、これに伴ってこの会計における借り入れの措置は行なわないことといたしたいと存じます。

　この方針に従いまして、今般、特定港湾施設工事特別会計法を改正し、この会計の負担における借入金の借り入れ及び償還に関する規定を削除するとともに、同会計の歳入及び歳出、予算または決算の添付書類その他関係規定の整備を行なうことといたしたいと存じます。