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参議院委員会等35発言

大蔵委員会 第15号

第34回国会 参議院 昭和35年4月19日

法律案の審議部分(発言 28 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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木村禧八郎委員発言 28

ちょっと関連して。自由化に関する農産物のいろいろな対策の作業は、大体五月末ごろですか。そうすると、国会が閉会した後なんですね。そうしますと、われわれは検討するひまがないのです、国会の終わるのを待つというのでは。何かもう少し、それまでにできたものについて、たとえば大笠なんか一応十月にやるということになっておつたんでしよう。それかまた四月に延びたように、新聞なんかで伝えられております。それから輸出入取引法の改正の中にも、やはり東南アジア等から割高で輸入するものについて、何か補償するような条項もあるわけですね。ですから、もっと作業を早めて、完成しなくてもいいから、その過程において、できたものだけはこの国会開会中に出して、やはりわれわれの審議の対象にしていただきたいと思うのですけれども、今の作業の状況では、やはり五月末でなければ国会に出せないのですか。

松岡亮説明員(農林省農林経済局参事官)発言 29

われわれとしては、実は農村で非常に関心を持たれ、あるいは不安も持たれている向きもございますので、できるだけ早くスケジュールを出して、それでむしろ安心していただきたい、こういうような気持で、上司からも作業を早くするように勧められておりますし、少なくとも考え方ぐらいは早く出せ、こう言われておるのでございます。で、鋭意やっておるのでございますが、何分、先ほど申し上げましたように、小分類で検討いたしますので、数千の品目になるわけです。通産省などは、他の省を引き合いに出しますと悪うございますけれども、五月末でもむずかしいくらいのことをときどき聞いております。農林省としましても、ようやく各局から、近く一応の作業の結果が出そろうのを、来週あたりから調整を始めたいと考えておりますので、今できるだけ早く終らせたいということは申し上げておきますけれども、いつまでにということはなかなか申し上げかねるのでございます。

杉山昌作委員長発言 30

貿易及び為替の自由化に関する諸問題に関する件は、本日はこの程度でとどめておきます。

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杉山昌作委員長発言 31

次に、一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律案、道路整備特別会計法の一部を改正する法律案、特定港湾施設工事特別会法の一部を改正する法律案、及び「国有財産法第十二条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件」を議題といたしまして政府から補足説明を聴取いたします。

小熊孝次政府委員(大蔵省主計局法規課長)発言 32

まず、一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律案の提案理由の補足説明を申し上げます。

昭和三十四年度におきましては、国有林野事業特別会計法第十二条の規定によりまして、十億円を限り、一般会計に繰り入れることといたしましたが、これは民有林及び公有林の治山、造林、林道の各事業につきまして増額措置をとつたことにも関連いたしまして、国有林野の林政協力の一環として行なったものでありまして、このような方策は、これを継続して実施することによりまして初めてその効果が期待されるものでありますので、昭和三十五年度においても、国有林野事業特別会計から十一億百を限り繰り入れる措置を講じようとするものであります。

なお、この会計には、昭和三十四年度末におきまして損失補てん積立金は約二百億円、手持ちの現金は約百九十億円と見込まれますので、十一億円を一般会計に繰り入れましても、国有林野菜業の管理経営にはさしたる支障はないものと認められますので、今回、この法律案を提案した次第であります。

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それから次に、道路整備特別会計法の一部を改正する法律案につきましての補足説明を申し上げます。

道路整備特別会計におきましては、道路整備事業にかかる地方負担金の納付につきまして、地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律の定めるところによりまして地方債証券をもって納付することを認め、これに対する資金的措置としまして、本会計の負担において借入金をすることとしているところでありますが、さきに提案理由で申し上げましたように、交付公債の発行につきましては地方団体の予算に計上されないために負担感が薄い等、地方財政の健全な運営上種々問題がありますので、昭和三十五年度以降に国が特別会計において行なう公共事業につきましては、この交付公債による納付を現金納付に改めることといたしまして、これに要する資金は、一般の地方財政の収入によるほか、資金運用部からの借り入れにより措置することといたしております。

従いまして、この会計の歳入の範囲から、交付公債の償還金及び利子収入並びにこの交付公債を見合いとする借入金収入を、また、歳出の範囲から当該借入金の償還金及び利子支出を除くこととするとともに、これに伴いまして、この会計の歳入歳出予定計算書の添付書類中、前々年度並びに前年度及び当該年度の借入金の借り入れ及び償還実績表もしくは借り入れ及び償還計画表、前々年度並びに前年度及び当該年度の地方負担金にかかる債権の発生及び回収実績表もしくは発生予定及び回収計画表の添付を要しないことといたし、また、歳入歳出決定計算書の添付書類中、地方負担金にかかる債権の発生及び回収実績表の添付を要しないことといたし、その他借入金の借り入れ及び償還に関する手続規定を改める等、関係規定の整備を行なうことといたしております。

なお、昭和三十四年度以前の年度の予算によるこの会計の借入金の償還及び地方負担金にかかる債権収入につきましてはなお従前の例によることとする等、必要な経過規定を設けることといたしております。

次に、特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、補足説明を申し上げます。

特定港湾施設工事特別会計におきましては、特定港湾施設工事にかかる港湾管理者負担金の納付につきまして、地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律の定めるところによりまして、地方債証券をもって納付することを認め、これに対する資金的措置といたしまして木会計の負担において借入金をすることといたしておるところでありますが、道路整備特別会計法の一部改正の補足説明で先ほど申し上げた理由によりまして、昭和三十五年度以降に画が特別会計において行なう公共事業につきましては、この交付公債による納付を現金納付に改めることといたし、これに要する資金は、一般の地方財政の収入によるほか、資金運用部からの借り入れにより措置することといたしております。

従いまして、の会計の歳入の範囲から、交付公債の償還金及び利子収入並びにこの交付公債を見合いとする借入金収入を、また、歳出の範囲からは、当該借入金の償還金及び利子支出を除くこととするとともに、これに伴いまして、この会計の歳入歳出予定計算書の添付書類中、前々年度並びに前年度及び当該年度の借入金の借り入れ及び償還実績表もしくは借り入れ及び償還計画表、前々年度並びに前年度及び当該年度の港湾管理者負担金にかかる債権の発生及び回収実績表もしくは発生予定及び回収計画表の添付を要しないこととし、また、歳入歳出予定計算書の添付書類中、港湾管理者負担金にかかる債権の発生及び回収実績表の添付を要しないことといたし、その他借入金の借り入れ及び償還に関する手続規定を改める等、関係規定の整備を行なうことといたしております。

なお、昭和三十四年度以前の年度の予算によるこの会計の借入金の償還及び港湾管理者負担金にかかる債権につきましては、なお従前の例によることとする等、必要な経過規定を設けることとしております。

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武樋寅三郎政府委員(大蔵省管財局長心得)発言 33

「国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件」につきまして、提案理由に補足して御説明申し上げたいと思います。

現在御住居となっております御文庫は、地上一階地下二階建、延べ七百十三坪の鉄骨鉄筋コンクリート作りで、これは戦時中防空施設として作られたものであり、御住居として適当でありませんので、これに隣接して、耐震耐火鉄筋コンクリート作り二階建、延べ四百十坪の建物を新営し、新旧両方の建物を渡り廊下をもって連接して、これら全体を御住居としようとするものであります。

新営いたします御住居は、先般の提案理由の説明にありましたように、一階には居間、書斎及び書庫、食堂、談話室等のほかサンルームを設け、二階には御寝室、お召しかえ所、納戸及びバルコニー等を設ける計画でありますが、現在御使用中の御文庫は、これを改修して、表食堂、御服調度室、拝謁室、侍従及び女子職員の詰所等に充てる予定であります。

工事は、昭和三十五年度から二カ年とし、総経費は一億六千百二十六万五千円を予定しておりますが、このうち国有財産の増となりますものは一億四千九百八十五万三千円であります。しこうして、昭和三十五年度分といたしましては、過般成立いたしました昭和三十五年度一般会計予算に計上しました通り、総経費一億九十四万二千円、そのうち国有財産の増となりますものは九千五十三万円であります。

以上提案理由に補足いたしまして御説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上すみやかに御賛成の議決あらんことをお願い申し上げます。

杉山昌作委員長発言 34

本日はこの程度で散会いたします。

午前十一時四十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103414629X01519600419)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。