一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。

　本年八月十三日、一般職の国家公務員の給与について、指定職俸給表（甲）を除く全俸給表を改定し、期末手当及び通勤手当を改定すること等を内容とする人事院勧告がなされたのでありますが、政府といたしましてその内容を慎重に検討した結果、本年九月一日から人事院勧告どおりこれを実施することが適当であり、また、扶養手当等の支給方法に関する制度の合理化をあわせて行なうことが適当であると認めましたので、この際一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）について所要の改正を行なおうとするものであります。

　まず、同法の一部を改めまして、次のとおり本年八月の給与改定に関する人事院勧告の実施をはかることといたしました。すなわち、第一に、指定職俸給表（甲）を除き全俸給表の俸給月額を引き上げることといたしました。この結果、俸給表全体の改善率は平均六・四％になることとなります。

　第二に、通勤手当について、交通機関等を利用する者に対する現行の支給限度額九百円を千百円に引き上げるとともに、運賃相当額が千百円をこえる部分についてはその二分の一の額（五百円を限度とする。）を支給することとし、自転車等使用者に対する支給月額を五十円増額して四百五十円

　（原動機付のものにあつては五百円）に改めることといたしました。

　第三に、十二月に支給される期末手当を〇・一月分増額することといたしました。

　さらに、同法の一部を改めまして、明年一月一日から、次のとおり扶養手当等の支給方法に関する制度の合理化をはかることといたしました。

　第一に、扶養手当について、月の中途から支給する場合等の日割り計算による現行の支給方法を月単位による月額支給に改めることといたしました。

　第二に、期末手当及び勤勉手当について、現在手当受給の要件となる職員の在職日と手当支払い日とが同日であるものを分離し、受給権確定日を六月一日、十二月一日及び三月一日とし、手当支払い日はそれぞれの日から十五日以内で人事院規則で定める日とすることといたしました。

　なお、本法に附則を設けまして、中位等級の一部の在職者に対する次期昇給期間の三月短縮の措置、俸給の切りかえ方法、切りかえに伴う措置等を規定することといたしました。

　この法律案は、以上申し述べました内容について改正を行なおうとするものであります。

　何とぞ慎重御審議の上すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。