本会議 第4号
法律案の審議部分(発言 21 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これにて討論は終局いたしました。
これより採決に入ります。
まず、辻原弘市君外十五名提出、昭和四十年度一般会計補正予算(第3号)外二件につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
辻原弘市君外十五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立少数。よって、辻原弘市君外十五名提出の動議は否決されました。
次に、昭和四十年度一般会計補正予算(第3号)外二件を一括して採決いたします。
三件の委員長の報告はいずれも可決であります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、三作とも委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)
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一般職の職員の給与に関する法律の一部を改
正する法律案(内閣提出)
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改
正する法律案(内閣提出)
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
(内閣提出)
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
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一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
〔本号(二)に掲載〕
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ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。詳細は会議録によって御承知願うこととし、以下、簡単に要点を申し上げます。
まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月十三日付の人事院勧告どおりに、俸給表、期末手当、通勤手当の改定等を行ない、本年九月一日から実施するとともに、あわせて、扶養手当、期末、勤勉手当の支給方法について制度の合理化をはかり、明年一月一日から実施しようとするものであります。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職職員との均衡を考慮して、秘書官の給与の額を改定しようとするものであります。
次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の俸給月額等の改定を行なうほか、自衛官の退職手当の算定について特例の措置を講じようとするものであります。
以上三法案は、去る十二月二十一日本委員会に付託、二十二日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、本日、質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大出委員より、また、民主社会党を代表して受田委員より、今回の給与改定が人事院勧告どおり五月一日より実施されていないとの理由により、それぞれ反対の意見が述べられ、採決の結果、多数をもっていずれも原案のとおり可決いたしました。
なお、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対しては、自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党共同提案により、全会一致をもって人事院勧告の完全実施を要望する旨の附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正す
る法律案(内閣提出)
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正す
る法律案(内閣提出)
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号(二)に掲載〕
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ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
政府は、今回、人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般の政府職員の給与の改定を行なおうとしておりますが、裁判官及び検察官につきましても一般の政府職員の例に準じてその給与を改善する措置を講ずるため、裁判官の報酬及び検察官の俸給に関する法律について必要な改正を行なおうとするものであります。
すなわち、裁判官の報酬等に関する法律の別表に定める三号以下の判事の報酬並びに判事補及び簡易裁判所判事の報酬、並びに検察官の俸給等に関する法律の別表に定める三号以下の検事及び副検事の俸給の各月額を増加することとし、この給与改定を昭和四十年九月一日から適用することとしたのであります。
同案は、去る二十一日当委員会に付託され、二十二日提案理由の説明を聴取し、両案を一括審議に付し、自来、慎重審議を重ねましたが、その詳細は会議録に譲ります。
かくて、本日、質疑を終了し、討論に付しましたところ、日本社会党井伊誠一君より反対、自由民主党大竹太郎君より賛成の意見が述べられ、次いで、採決いたしました結果、多数をもって政府原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後十一時十六分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
法 務 大 臣 石井光次郎君
外 務 大 臣 椎名悦三郎君
大 蔵 大 臣 福田 赳夫君
文 部 大 臣 中村 梅吉君
厚 生 大 臣 鈴木 善幸君
農 林 大 臣 坂田 英一君
通商産業大臣 三木 武夫君
運 輸 大 臣 中村 寅太君
郵 政 大 臣 郡 祐一君
労 働 大 臣 小平 久雄君
建 設 大 臣 瀬戸山三男君
自 治 大 臣 永山 忠則君
国 務 大 臣 上原 正吉君
国 務 大 臣 福田 篤泰君
国 務 大 臣 藤山愛一郎君
国 務 大 臣 松野 頼三君
国 務 大 臣 安井 謙君
出席政府委員
内閣官房長官 橋本登美三郎君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105105254X00419651224)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。