本会議 第4号
法律案の審議部分(発言 18 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法案につき御報告申し上げます。
二法案は、中小企業信用保険に関するものでありまして、まず、信用保険法の一部改正案は、特別小口保険の付保限度を、三十万円から五十万円に引き上げるものであります。信用保険臨時措置法案は、四十二年三月までの期間を限り、無担保保険と倒産関連保険を新設し、そのてん補率を、他の保険とともに、臨時に八〇%とすること等であります。
なお、右二法案とも、その適用は十二月一日にさかのぼることに衆議院で修正して送付されたものであります。
商工委員会では慎重に審査しましたが、詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、近藤信一委員より、各派共同提案にかかる附帯決議案が提出され、次いで採決の結果、二法案は、全会一致をもって、衆議院送付案どおり可決すべきものと決定、また、附帯決議案も、全会一致をもって、本委員会の決議とすることに決定しました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
この際、日程に追加して、
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました給与関係三法案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の内容は、本年八月の人事院勧告を実施するため、一般職の国家公務員について、本年九月一日より、指定職俸給表甲を除き、全俸給表の俸給月額の改定、及び、通勤手当、期末手当の改正を行なうとともに、あわせて、明年一月一日から扶養手当等の支給方法に関する制度の改正を行なおうとするものであります。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、及び、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定の例に準じて、秘書官及び防衛庁職員の俸給月額、手当等について、それぞれ所要の改正を行なおうとするものであります。なお、防衛庁職員給与法の改正案については、このほか、自衛官の退職手当の算定について特例を設けることとしております。
委員会におきましては、以上三案を一括して審査いたしましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して伊藤委員より、公明党を代表して鬼木委員より、民主社会党を代表して中沢委員より、いずれも、人事院勧告の実施時期が尊重されていない等の理由をもって三案に反対の旨、自由民主党を代表して石原委員より、三案に賛成の旨、それぞれ発言がありました。
討論を終わり、三案についてそれぞれ採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、伊藤委員から、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自民、社会、公明、民社、各党共同提案にかかる次の附帯決議案が提出されました。
附帯決議(案)
公務員給与に関する人事院勧告制度の趣旨にかんがみ、今後これを完全に実施し得るよう政府は予算措置を講ずることに最善を尽くすべきである。
右決議する。
本決議案について採決の結果、全会一致をもって、当委員会の決議とすることに決定いたしました。
本決議に対し、安井総理府総務長官より、決議の趣旨を尊重し、善処する旨の発言がありました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
この際、日程に追加して、
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案について、法務委員会における審議の経過と結果を報告いたします。
これらの二法案は、一般の政府職員等の給与改善に対応するものでありまして、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案は、三号以下の判事の報酬、及び、判事補、簡易裁判所判事の報酬について、また、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は、三号以下の検事の俸給、及び、副検事の俸給について、その月額を一般の政府職員等とほぼ同率に増加し、いずれも本年九月一日から適用するものであります。
委員会においては、裁判官、検察官に対する今回の給与改善の基準、従来の昇給の状況等に関して質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終わり、討論には、別に発言もなく、二法案を一括採決の結果、多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105115254X00419651227)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。